リジョブ取締役 長南岳彦が、2/8（火）開催「地方創生サミット～ＳＤＧｓ・脱炭素・ＤＸによって進化する『地方創生』の今～」に登壇いたします。
～真鶴町スーパー公務員＆ITベンチャー役員が語る『官民連携による地域活性化』～
美容・ヘルスケア・介護といった“おもてなし業界”に特化した求人サイト運営等を行う、株式会社リジョブ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木 一平、以下リジョブ）取締役：長南 岳彦 が、このたび2022年2月8日（火）に開催される、全国の地方自治体を対象とした大規模オンラインイベント「地方創生サミット～ＳＤＧｓ・脱炭素・ＤＸによって進化する『地方創生』の今～」（主催：三井住友海上火災保険株式会社）に登壇いたします。
【申込QRコード】※残席僅か（満席次第〆切）
■ 『地方創生サミット』とは？
三井住友海上火災保険株式会社が主催する、地方創生をテーマとしたオンラインサミット。全国の自治体の方々を対象としています。第一部では、内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長や長野県知事等、地方創生の各分野におけるキープレーヤーが多数登壇し、ＳＤＧｓ・脱炭素・自治体ＤＸ等、昨今注目を浴びているテーマを中心に講演やパネルディスカッションを実施します。
リジョブで地域創生プロジェクトの総責任者を担う長南は、続く第二部のトークセッションに登壇。2020年にサテライトオフィスを設けた神奈川県真鶴町の、制作推進課の卜部 直也 氏とともに、「官民連携による地域活性化～移住・関係人口創出へのチャレンジ～」と題し、企業と自治体が一体となった持続可能な地方創生推進について、ディスカッションを実施。真鶴町における、移住・定住を目的とした公民連携事業の紹介に続き、リジョブが地方創生プロジェクトを推進した経緯や真鶴町への進出理由、サテライトオフィス運営の工夫や地域との連携、本社とのコミュニケーション、そして現地チームがもたらした成果などについて、卜部氏とともにパネルディスカッションを交えながら語ります。
【タイトル】地方創生サミット～SDGs・脱酸素・DXによって進化する「地方創生」の今～
【開催日時】2022年2月8日（火）13：00～17：00
※第1部・第2部それぞれ3パートの講演／セッションを実施
※卜部氏および長南が登壇するのは、第2部ラストセッション（16：20～17：00予定）
※セッションタイトルは「官民連携による地域活性化～移住・関係人口創出へのチャレンジ～」
【主催】三井住友海上火災保険株式会社
【他の登壇者】長野県知事、内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長など
【詳細情報はこちら】 https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/12957
リジョブで地域創生プロジェクトの総責任者を担う長南は、続く第二部のトークセッションに登壇。2020年にサテライトオフィスを設けた神奈川県真鶴町の、制作推進課の卜部 直也 氏とともに、「官民連携による地域活性化～移住・関係人口創出へのチャレンジ～」と題し、企業と自治体が一体となった持続可能な地方創生推進について、ディスカッションを実施。真鶴町における、移住・定住を目的とした公民連携事業の紹介に続き、リジョブが地方創生プロジェクトを推進した経緯や真鶴町への進出理由、サテライトオフィス運営の工夫や地域との連携、本社とのコミュニケーション、そして現地チームがもたらした成果などについて、卜部氏とともにパネルディスカッションを交えながら語ります。
【タイトル】地方創生サミット～SDGs・脱酸素・DXによって進化する「地方創生」の今～
【開催日時】2022年2月8日（火）13：00～17：00
※第1部・第2部それぞれ3パートの講演／セッションを実施
※卜部氏および長南が登壇するのは、第2部ラストセッション（16：20～17：00予定）
※セッションタイトルは「官民連携による地域活性化～移住・関係人口創出へのチャレンジ～」
【主催】三井住友海上火災保険株式会社
【他の登壇者】長野県知事、内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長など
【詳細情報はこちら】 https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/12957
■『真鶴サテライトオフィス』とは？
リジョブは本社のほか、各地方に営業拠点とリモートオフィスを設けています。そして、東京では人材不足と叫ばれている中で、地方ではむしろ「働きたいのに働ける場所や仕事が少なくて困っている」という様々な声を耳にしてきました。そこで「東京一極集中型の仕事を“仕事不足による人口流出が課題” の地方へ分散し、現地雇用を創出すること」を目的に、社内地方創生プロジェクトが発足。2020年3月に、神奈川県真鶴町に町内初となる滞在型サテライトオフィスを設置しました。
現在、30～50代の現地メンバー4名が勤務しており、リジョブの顧客企業・求職者に対する、採用手続きのフォロー業務を担っています。そしてこのサテライトオフィスを拠点に、真鶴町の皆さまの働く機会を創出するとともに、自社そしてリジョブが関わる業界の課題解決につながる新しい働き方の提唱や、サービス展開の実証実験に取り組んでいます。
現在、30～50代の現地メンバー4名が勤務しており、リジョブの顧客企業・求職者に対する、採用手続きのフォロー業務を担っています。そしてこのサテライトオフィスを拠点に、真鶴町の皆さまの働く機会を創出するとともに、自社そしてリジョブが関わる業界の課題解決につながる新しい働き方の提唱や、サービス展開の実証実験に取り組んでいます。
■なぜ『真鶴町×リジョブ』なのか？
2017年に神奈川県初の“過疎地域”に指定された真鶴町。通称「美の条例」により豊かな自然が守られている素晴らしい環境の町ですが、一方で「若年女性の人口減少」「少子高齢化」「空き家の増加」といった問題を抱えています。その中で、
①「東京から1時間強」と、本社からもメンバーが駆け付けられるアクセスの良さがあること
② 補助金ではなく、人と人とのつながりを大切にした誘致活動を町ぐるみで行っているところ
③「真鶴の女性や移住者に、活き活きと働ける場を提供できる企業」誘致に力を入れているところ
④ 地元の空き家活用プロジェクトとの連携などを通して、ともに社会性を追求できるところ
といった点に共感と魅力を覚え、真鶴町初の「滞在型サテライトオフィス」認定企業として地域の皆さまとともに、仕事づくりを通した地域の活性化にチャレンジしたいと思い、オフィス設立に至りました。
①「東京から1時間強」と、本社からもメンバーが駆け付けられるアクセスの良さがあること
② 補助金ではなく、人と人とのつながりを大切にした誘致活動を町ぐるみで行っているところ
③「真鶴の女性や移住者に、活き活きと働ける場を提供できる企業」誘致に力を入れているところ
④ 地元の空き家活用プロジェクトとの連携などを通して、ともに社会性を追求できるところ
といった点に共感と魅力を覚え、真鶴町初の「滞在型サテライトオフィス」認定企業として地域の皆さまとともに、仕事づくりを通した地域の活性化にチャレンジしたいと思い、オフィス設立に至りました。
■株式会社リジョブについて
2009年にメンバー数名で創業し、セラピスト専門の求人サイトからスタートしたリジョブは、以来美容・ヘルスケア・介護といった「おもてなし業界」において、 求人メディア運営や就職応援フェアの開催、 多様な働き方を研究・発信する業界応援Webマガジンの運営、美容専門学生向けの奨学金制度等を通し、求職者様とオーナー企業様のご縁を結ぶお手伝いをしてまいりました。
創業10周年を機に、ソーシャルビジョンを 「人と人との結び目を世界中で増やし 心の豊かさあふれる社会を創る」へ刷新。IT化が進み簡単に人と人とが繋がれる時代だからこそ、その繋がりを良いご縁・温もりある結び目へと昇華したいという想いを込めています。2020年には新ビジョンを体現すべく、自治体とともに地方を創生する「真鶴サテライトオフィス」を立ち上げたほか、サービスのプロダクトビジョンを「想いを結ぶ」と定めました。また、 おもてなし業界における「育成支援」「雇用支援」の次の「活躍支援」をより強化すべく、新たにリジョブグループとなった株式会社リザービアによる、サロンの自社集客システム事業を展開しています。
私たちはこれらの事業やプロジェクトを通して、人と人・国と国・可能性と可能性といった、色とりどりの様々な「結び目」を創ることを通して、心の豊かさあふれる社会を築いていきます。
創業10周年を機に、ソーシャルビジョンを 「人と人との結び目を世界中で増やし 心の豊かさあふれる社会を創る」へ刷新。IT化が進み簡単に人と人とが繋がれる時代だからこそ、その繋がりを良いご縁・温もりある結び目へと昇華したいという想いを込めています。2020年には新ビジョンを体現すべく、自治体とともに地方を創生する「真鶴サテライトオフィス」を立ち上げたほか、サービスのプロダクトビジョンを「想いを結ぶ」と定めました。また、 おもてなし業界における「育成支援」「雇用支援」の次の「活躍支援」をより強化すべく、新たにリジョブグループとなった株式会社リザービアによる、サロンの自社集客システム事業を展開しています。
私たちはこれらの事業やプロジェクトを通して、人と人・国と国・可能性と可能性といった、色とりどりの様々な「結び目」を創ることを通して、心の豊かさあふれる社会を築いていきます。
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記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
