AIポータルメディア「AIsmiley」は、自治体のチャットボット導入事例をまとめたカオスマップを公開します。カオスマップを資料請求いただいた方には211事例をまとめた導入事例集（Excel）も無償提供いたします。

こちらのカオスマップは自治体のチャットボット導入事例の中から、「住民対応」「防災」「医療・福祉」「育児・教育」「観光案内・PR」「多言語対応」「職員対応」など7カテゴリーに分類し、マッピングしております。作成にあたり参考にした事例元URL、提供ベンダー、自治体名を記載した事例集（Excel）はカオスマップを資料請求いただいた自治体の担当者様に無償でご案内いたします。

総務省は令和3年に「自治体におけるAI・RPA活用促進」を公開しました。地方自治体のチャットボットの導入状況は平成30年度で55件、令和元年度で94件、令和2年度で179件と年々増加しています。

同年6月に「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を総務省は無償公開し、自治体へのAI導入事例が複数紹介されました。事前検討事項や、計画立案、調達・事業者選定、AI導入の4つのフェーズで分類しAI導入の手引き資料として公開されております。その後7月には「自治体DX全体手順書」が公開。改めて自治体へのAI導入の気運が高まっている中、AI導入の最初の一歩ともいえるチャットボットの導入事例をまとめたカオスマップの作成を進めました。

今回のカオスマップは、自治体のDX推進担当者に向けて「どのようなチャットボットサービスがあるか知りたい」、「同じ地域で実績のあるチャットボット製品の導入事例を参考にしたい」等のご希望にお応えし、作成しております。
カオスマップに付属する導入事例集は211事例を「地域」「カテゴリー」「会社名」の3軸でソートしたものをご用意しました。各事例に簡単な概要を添付し、目的ごとに活用できる作りとなっております。

「大サイズのカオスマップ（PNG）」と「自治体チャットボット導入事例集（Excel）」をお求めの自治体担当者様は、下記ボタンをクリックし必要項目をご入力ください。AIsmileyの担当よりメールにて資料を送付させていただきます。

※本資料はAIの利用を検討している自治体や企業に対して配布しております。AIベンダーには提供しておりませんので、あしからずご了承ください。
※このカオスマップは自治体や企業のプレスリリース、製品サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の主点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

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会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：1,499万円
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