業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」では、昨年２月に発生した、最新の震度６強を観測した地震である令和３年福島県沖の地震などの教訓から、今後の大地震で懸念される寒い時期の避難の課題と、地盤の揺れやすさによる影響について、同地震から１年を前に、2022年２月10日（木）にサイト内にて公開致しました。下記をご覧いただき、本件に関する取材やお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡ください。

　昨年発生した福島県沖の地震は、真冬の2月の真夜中に起きた地震でした。幸いにも津波による被害は有りませんでしたが、昨年12月に示された国の被害想定では、津波による直接の死者だけでなく、津波から逃れても濡れたり屋外で過ごすことで低体温症になるリスクがある人が数万人単位で発生することが想定されています。寒い時期の冬場に津波警報等が発令される地震があった時は、落雪や道路の凍結などで避難の妨げとなることが懸念されています。津波の懸念される地域では、持ち出し袋に加え、十分な防寒具なども平時から持ち出しやすい場所に準備し、警報発令から速やかに津波の想定されない高台などに避難することで被害を大きく軽減することができます。

　地震時の住宅の揺れ方には、その場所の地盤の揺れやすさ（表層地盤増幅率）が大きく影響しています。昨年10月7日に発生した千葉県北西部を震源とする地震でも、震源地の千葉県北西部よりも、震源から離れた埼玉県宮代町、川口市、東京都足立区で震度５強を観測しました。このような揺れ方の違いも、地盤の揺れやすさの違いが影響しているものといわれています。
　過去の地震では、家2件ほど離れた場所で被害状況が大きく異なり、実際に地盤を計測してみると揺れやすさに大きな違いがあり、調べて見ると自然の地盤と盛土造成地の差であった事例もあります。
住宅の地震リスクは、揺れやすさを示すマップ、地形、地盤状況からみた揺れやすさと、住宅の耐震性の双方について考えることが必要なため、地盤と住宅の専門知識が必要になります。「災害リスクカルテ」では、揺れやすさと想定される耐震性からみた被害の程度を示します。さらに、その場所の揺れやすさを実際に計測する「微動探査」という新たな地盤調査から住宅建築に活かす「地震対策トータルアドバイス」などを活用して、地震の被害を最小限にする暮らしを実現することができます。

（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、５５,０００組を超える実績を持っています。

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