業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う"不動産の達人"株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」では、ハザードマップを有効に活用し、土地の災害リスクを把握したうえでの住み方を普及するため、サイト内にて最新の情報を網羅した「2022年最新　ハザードマップ徹底解説」を、2022年２月22日（火）に公開致しました。下記をご覧いただき、本件に関する取材やお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡ください。

ハザードマップは、自治体や国などが作成・公開している、自然災害が起きた時の被害を予測して、その被害が考えられる範囲を地図に色付けして示した地図です。災害が起きる前に被害を事前に想定できるので、賢く使うことで災害が発生した時の被害を小さくすることに活用できます。一方で、ハザードマップで色がついていない地点が必ずしも安全ではないことや、水害を示した地図が複数作成されているケースがあるので、一つの水害に関するマップを見るだけでは不十分など、注意すべき点もあります。

ハザードマップを基礎から知って賢く活用するための特別コラムとして、
①ハザードマップとは何か、
②ハザードマップの種類にはどんなものがあるか、
③ハザードマップはどこで見られるのか、
④ハザードマップは誰が作っているのか、
⑤ハザードマップを見る利点と注意すべき点
など、基本となる情報から活用法まで、地盤と防災のプロが最新の情報をもとに徹底解説します。
全国で作成されているハザードマップは概ね8種類あり、洪水、内水、高潮、ため池、土砂災害、地震（揺れやすさ、液状化など）、津波、火山のハザードマップがあります。上の図のように災害が起きやすい場所は立地の地形、高低差によって異なるので、自治体の立地によって作成されているハザードマップが異なることもあります。

近年では毎年のように自然災害が発生していますが、その被害は「どこに住んでいても変わらない」ものではありません。立地によってどんな災害が起きやすいか、また大きな被害を受けやすい場所であるかは明らかであり、かつ大きく異なっています。
ハザードマップを使う利点と注意すべき点をよく理解して活用して頂き、適切な事前の対策や準備、避難行動をとることで、災害が起きたときにも被害を最低限となる社会と住まい造りが進むことを願っております。

東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加　https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、55,000組を超える実績を誇る。

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