湯梨浜町によると、認定こども園における業務のICT化を推進することで保育士の負担を減らし、登降園管理や事務作業の省力化を目指すと共に、保護者との連絡にアプリを導入し、感染症対策として保護者と保育士の接触機会の低減やスムーズな連絡・共有を目指します。

園児の名前・クラス・生年月日・健康情報(かかりつけ医師、アレルギー)・健診履歴・保育料設定及び家族情報(緊急連絡先、メールアドレス)など、園児毎にあらゆる情報を一元管理する事が可能、園内での園児ごとの情報共有が容易になります。

園児の登降園記録は、QRコードを使った打刻機能で自動管理に、延長保育の料金計算も自動化されます。保護者はスマホアプリを使用し登降園時刻などの確認が可能です。

コドモンの緊急連絡は、クラスや園児を指定しあらかじめ登録しておいたテンプレートから選んで連絡事項を記載するだけで、簡単シンプルに情報配信を行うことができます。メール配信の他に、スマホの通知機能やアプリ内で配信などあらゆる方法で情報を届けることができます。

登降園時間帯の遅刻・欠席・お迎え・延長などに伴う連絡を、保護者アプリから申請できます。保護者は時間を気にせず瞬時に園に報告することができ、園は電話対応することなくタブレット等でリアルタイムに受け取ることができます。保護者、保育園双方にとって利便性の高い機能です。

園児の様子を伝え合う連絡帳を電子化します。保護者はスマホアプリを使って、家庭での様子を選択形式で報告するため、最小限の手間で入力できます。園では、園での様子を写真も活用しながらフィードバックすることができます。

保育士同士のナレッジの共有、コミュニケーションをスムーズにします。引き継ぎや朝礼などの情報共有、業務連絡など、口頭では曖昧になりがちな状況共有をチャット形式で手軽に。メール配信にも対応しているため、出勤外の職員に対しても緊急連絡を迅速に行えます。

近い将来人口構造が変化し、子どもの数が減ることによる影響が全国的に出ることが見込まれています。子育て世帯の人口減少の影響が既に出ている市町村では、保育所施設の老朽化や園児の定員割れにより、運営が困難な状況にあり、保育所の統廃合を行う傾向にあります。統廃合を実施することで、定員充足率の向上や、認定こども園に移行することでの多機能化を図っています。(※1)これにより発生する保育園減少や、環境変化による子どもへの影響などの課題についても、自治体によっては対応策を検討しており(※2)、地域における保育のありかたが問われています。

※1　厚生労働省　地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18862.html
保育を取り巻く状況について　令和3年5月26日
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000784219.pdf
※2　新潟県村上市　保育所の統廃合の必要性とその背景https://www.city.murakami.lg.jp/uploaded/attachment/1164.pdf

共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※3)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け厚生労働省は2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保するという「新子育て安心プラン」(※4)を2020年12月21日に公表しました。また継続して保育士不足(※5)も喫緊の課題となっています。

※3　子育て安心プランhttps://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※4　新子育て安心プランhttps://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000707805.pdf
※5　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf

また保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。

行政が主導権を握り、その地域の保育ICT化を進めていくことには大変大きな意義があります。公立保育所がICT化の効果を発信することで、そのエリアのICTを導入していない民間保育園にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながります。

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設が報道されていますが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※6)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※7)がなされました。

※6　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※7　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf

現在全国に保育施設は38,666施設(厚生労働省発表資料「保育所等関連状況取りまとめ　令和3年4月1日」※8)あり、今後さらに多くの施設でコドモンが導入されることにより、保育業界の業務改善が加速し、保育士の確保だけでなく、保育の質向上にも十分な効果を発揮することが期待されます。

※8　保育所等関連状況取りまとめ(令和3年4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000821949.pdf

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2022年1月16日時点で、全国約10,000施設、保育士約18万人が利用。全国188の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル( https://www.hoicil.com/ )」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント( https://www.codmon.com/print/ )」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア( https://store.codmon.com/ )」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ( https://college.codmon.com/ )」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

株式会社コドモン
広報
080-7303-6026／080-4466-6738
press@codmon.co.jp
TEL： 03-6633-2802
FAX： 050-3737-7471