※2022年3月1日「YJ STYLE( https://yjstyle.jp/ )」にて下記の情報を公開。

ウェブやマーケティングの専門家として活躍をする一方で、自身の生まれ故郷である熊本県菊池市で地域活性化に向けた積極的な取り組みをはじめている福田政隆さん。前回は、沖縄から故郷である熊本県菊池市に戻り、地域との関わりや貢献活動に関わりながら家庭と仕事のバランスも大切にしたライフスタイルについて語ってもらった。

連載４回目の今回は、故郷でもある熊本県菊池市の地域活性化に向けた取り組みや廃校小学校をオフィスとして活用することになった経緯や想い、ビジネスのオンライン化などについて詳しく聞く。

故郷である熊本県菊池市に戻った時、私にはある想いがありました。それは、沖縄にいた頃に琉球大学で公共経済学を専攻し「地域のまちづくり」について学んだこともあり、いつか故郷に戻ったら、高齢化や財政難など様々な課題を抱える菊池市の地域活性化に貢献したいということでした。

そして約2年前に地元である菊池市に戻ってからは、菊池市を活性化するための積極的な活動を始めました。昨年2021年は、今後の菊池市のまちづくりについて議論を重ね、市に提案をする「第3次総合計画策定審議会」のメンバーとしても活動しました。

多くの課題を抱えている地域が「どのような未来を目指すべきなのか」について、地元の自治体とも連携し、地域のニーズについても検討しながら、課題を解決するための新しい取り組みを提案。そして、大学で学んだ公共経済学の知識や研究をはじめ、ITやマーケティングの専門家としての立場からもアドバイスを行ってきました。

一方で、熊本に戻った後、私自身のビジネスの拠点としてオフィス探しを始めました。その際、最初はよくあるビルの一室のような部屋を検討していたのですが、何か地域に貢献したいと市の関係者の方と情報交換をしていたところ、なんと廃校になった小学校をオフィスとして借していただくことができたのです。

実は、日本の地域では少子化にともない、児童数が年々減っている影響で、全国でみると毎年約470校もの小学校が廃校になっている現状があります。私は、市の貴重な財産である廃校施設をオフィスとして借りることで、何か地域に新しい価値を生み出したいと考えました。

私は「今あるものから新たな価値を生み出す」ということに、大きな可能性を感じているのです。そしてそれは、ITとマーケティングを掛け合わせ、今地域社会がもっている資産を積極的に活用していくことによって実現できると考えています。廃校した小学校の施設も、放置されているままだと何の価値も生み出すことはできません。しかし、新しい「場」が地域にできることで、また様々な可能性が開けてきます。

私が代表を務めるMIRAI WEB株式会社でも、SDGsを経営戦略の中核に据え、「持続可能な地域のまちづくり」を目指しています。地域に新しいコミュニティを生み出すという意味で、廃校施設は様々な可能性を秘めていると感じているのです。

廃校した小学校跡では、コロナが落ち着いた後、リアルで学びの場も提供していきたいと思っています。例えば、デザイナーや動画編集、オンラインマーケッターなど、デジタル活用の専門家を地域で育てる「WEBクリエイター・マーケッター人材育成塾」などを開催することで、都市部ではなく地域に住みながらも好きなことや得意なことを活かして仕事ができる人材の育成に積極的に取り組んでいく予定です。

地域のリアル店舗でのビジネスなどは、高齢化による人口の減少などの影響を受けやすく、売上が不安定になりがちです。更にこのコロナの影響もあり、店舗ビジネスなどは、来店者数が減少し、苦しい状況にある店舗も多いことが予想されます。
一方で、コロナによってオンラインを活用したビジネスは急速に普及しました。そのため、今地域こそビジネスのオンライン化への取り組みを強化をしていく必要があるのです。

なぜなら、インターネット上では時間や場所にとらわれずにお客様とのやりとりができるからです。オンラインを活用して情報発信をすることで、新たに地域外からの集客が見込めるだけでなく、顧客との関係性を築きやすくなっているという状況があるのです。

例えば、熊本県菊池市にあるお花屋さん「花のやまぐち」では、約15年前に作成したホームページを最近までそのまま利用されていました。しかし、システムメンテナンスもしていなかったため、メールなどもビジネスに活用することができない状況が続いていたのです。
そして、今回ウェブサイトをリニューアルし、新たに最新のマーケティング手法を導入。これまではお客様との接点が店舗での対面販売のみだったのに対して、新しくビジネスのオンライン化をすすめたことにより、東京や福岡など他府県からもメールやLINEなどを通して、注文依頼が入るようになったのです。

オンラインでのビジネスは、場所が限定されず、全国のお客様と取引が可能になります。高齢化問題などが深刻化する地域でのビジネスこそ、積極的にビジネスのオンライン化を推進していく必要があると私は考えています。