東日本大震災応援企画｜次の10年につなぐ、11年目の「追悼の祈り」
3／4〜 追悼行事継続のためのクラウドファンディング開始
東日本大震災からもうすぐ11年が経ちます。
公益社団法人Civic Force（東京都渋谷区、根木佳織代表理事）は、本日3月4日、東北の被災地で復興支援活動に尽力する有志団体と連携し、被災地で実施される11年目の追悼行事を支えるクラウドファンディングを開始しました。
▼東日本大震災応援企画｜次の10年につなぐ、11年目の「追悼の祈り」
目標金額 1,000,000円
https://readyfor.jp/projects/memorial20220311
公益社団法人Civic Force（東京都渋谷区、根木佳織代表理事）は、本日3月4日、東北の被災地で復興支援活動に尽力する有志団体と連携し、被災地で実施される11年目の追悼行事を支えるクラウドファンディングを開始しました。
▼東日本大震災応援企画｜次の10年につなぐ、11年目の「追悼の祈り」
目標金額 1,000,000円
https://readyfor.jp/projects/memorial20220311
追悼行事の継続を支えるクラウドファンディングについて
3月11日14時46分。
今年も3月11日の地震が発生した時刻に、東北沿岸の各地で追悼の祈りが捧げられます。
犠牲者を悼む追悼式典の多くは、国や被災自治体によって運営されてきましたが、10年の節目を機に政府主催の追悼式は終了し、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって開催を取りやめる自治体も出てきています。
新型コロナウイルス感染症の影響で東北の地域経済が低迷する中、なんとか今年の追悼行事を存続させて来年につなげていくために、Civic Forceは東北の有志団体が実施する追悼の祈りの行事を支えるために、READYFORにてクラウドファンディングを開始しました。
ご寄付は、コロナ禍での感染対策にかかる経費やオンライン配信のための運営費など、11年目の「追悼の祈り」を存続させ、次の10年につなげるために活用させていただきます。
拡散のご協力をお願いします。
＜概要＞
・タイトル「東日本大震災応援企画｜次の10年につなぐ、11年目の「追悼の祈り」」
・URL：https://readyfor.jp/projects/memorial20220311
・目標金額：100万円
・募集期間：2022年3月4日（金）～3月31日（木）
・資金使途：東北各地で実施される追悼イベントの会場費や通信費、コロナ禍での開催にかかる経費や運営費などもサポートします。
・形式：通常型 / All-in形式 ※目標金額の達成の有無に関わらず、集まった支援金を受け取ることができる形式
今年も3月11日の地震が発生した時刻に、東北沿岸の各地で追悼の祈りが捧げられます。
犠牲者を悼む追悼式典の多くは、国や被災自治体によって運営されてきましたが、10年の節目を機に政府主催の追悼式は終了し、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって開催を取りやめる自治体も出てきています。
新型コロナウイルス感染症の影響で東北の地域経済が低迷する中、なんとか今年の追悼行事を存続させて来年につなげていくために、Civic Forceは東北の有志団体が実施する追悼の祈りの行事を支えるために、READYFORにてクラウドファンディングを開始しました。
ご寄付は、コロナ禍での感染対策にかかる経費やオンライン配信のための運営費など、11年目の「追悼の祈り」を存続させ、次の10年につなげるために活用させていただきます。
拡散のご協力をお願いします。
＜概要＞
・タイトル「東日本大震災応援企画｜次の10年につなぐ、11年目の「追悼の祈り」」
・URL：https://readyfor.jp/projects/memorial20220311
・目標金額：100万円
・募集期間：2022年3月4日（金）～3月31日（木）
・資金使途：東北各地で実施される追悼イベントの会場費や通信費、コロナ禍での開催にかかる経費や運営費などもサポートします。
・形式：通常型 / All-in形式 ※目標金額の達成の有無に関わらず、集まった支援金を受け取ることができる形式
クラウドファンディング立ち上げの背景について
2011年3月に緊急支援活動を開始して以降、東北での被災地支援活動を続けてきたCivic Forceは、現在、独自の復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」を通じて、地域の復興の動きを後押ししています。2021年からは、新型コロナウイルス感染症の影響で、存続が危ぶまれていた団体の追悼行事の開催をサポートしてきました。
Civic Forceが支援する有志団体主催の追悼行事は、これまで地元企業からの寄付や外からのボランティアのサポートによって成り立っていましたが、2020年以降コロナ禍で地域経済が低迷し、また感染拡大を防ぐために、地元企業や県外のボランティアに頼りづらい状況が生まれています。また震災から10年が過ぎ、国や行政、企業などからの助成金がなくなり、追悼行事を続けていくための資金調達や人手不足が大きな課題となっています。
他方、これからは誰かに頼るばかりでなく、地域の人が自分たちで祈りの形を考え、次世代へとバトンをつないでいこうという機運が生まれています。当日打ち上げる花火や風船、灯すあかりには、犠牲者への思いや防災の大切さ、そして真の復興に向けたメッセージなどが書かれます。
2022年3月、地域の有志によって続く「追悼」の時間を守るために、以下の2団体ほか東北被災地で追悼行事を実施する団体をサポートします。11年目の「追悼」の時間は、犠牲者を悼むだけでなく、あの日の記憶を振り返り教訓を後世に伝えていくための「伝承」の取り組みでもあります。
Civic Forceが支援する有志団体主催の追悼行事は、これまで地元企業からの寄付や外からのボランティアのサポートによって成り立っていましたが、2020年以降コロナ禍で地域経済が低迷し、また感染拡大を防ぐために、地元企業や県外のボランティアに頼りづらい状況が生まれています。また震災から10年が過ぎ、国や行政、企業などからの助成金がなくなり、追悼行事を続けていくための資金調達や人手不足が大きな課題となっています。
他方、これからは誰かに頼るばかりでなく、地域の人が自分たちで祈りの形を考え、次世代へとバトンをつないでいこうという機運が生まれています。当日打ち上げる花火や風船、灯すあかりには、犠牲者への思いや防災の大切さ、そして真の復興に向けたメッセージなどが書かれます。
2022年3月、地域の有志によって続く「追悼」の時間を守るために、以下の2団体ほか東北被災地で追悼行事を実施する団体をサポートします。11年目の「追悼」の時間は、犠牲者を悼むだけでなく、あの日の記憶を振り返り教訓を後世に伝えていくための「伝承」の取り組みでもあります。
【公益社団法人Civic Forceについて】
国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を目指している。被災地と被災地をつないで教訓を共有することで、災害に強い地域づくりのサポートも続けている。2019年からは空飛ぶ捜索医療団ARROWSに参画し、捜索救助や救急医療、空からの支援体制の強化をはかっています。
＜緊急支援実績＞
・2011年3月：東日本大震災支援
・2012年7月：九州北部豪雨支援
・2014年8月：広島土砂災害支援
・2015年9月：関東大雨災害支援
・2016年4月：熊本地震支援
・2017年7月：九州北部豪雨支援
・2018年7月：西日本豪雨支援、9月：北海道胆振東部地震支援
・2019年10月：台風19号支援（継続中）
・2020年7月：九州豪雨支援（継続中）
・2021年1月：新型コロナウイルス緊急支援（継続中）、7-8月：熱海・佐賀豪雨支援（継続中）
＜緊急支援実績＞
・2011年3月：東日本大震災支援
・2012年7月：九州北部豪雨支援
・2014年8月：広島土砂災害支援
・2015年9月：関東大雨災害支援
・2016年4月：熊本地震支援
・2017年7月：九州北部豪雨支援
・2018年7月：西日本豪雨支援、9月：北海道胆振東部地震支援
・2019年10月：台風19号支援（継続中）
・2020年7月：九州豪雨支援（継続中）
・2021年1月：新型コロナウイルス緊急支援（継続中）、7-8月：熱海・佐賀豪雨支援（継続中）
【問い合わせ先】
公益社団法人 Civic Force
代表理事 根木佳織
本部事務所
〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2階
TEL：03-5790-9366 FAX: 03-5790-9368
佐賀事務所 〒840-0831 佐賀県佐賀市松原1-3-5 まるなかビル6階
TEL：0952-20-2900 FAX：0952-20-1608
URL：https://www.civic-force.org/
代表理事 根木佳織
本部事務所
〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2階
TEL：03-5790-9366 FAX: 03-5790-9368
佐賀事務所 〒840-0831 佐賀県佐賀市松原1-3-5 まるなかビル6階
TEL：0952-20-2900 FAX：0952-20-1608
URL：https://www.civic-force.org/
- カテゴリ：
- サービス
- タグ：
- その他ライフスタイル 経済（国内）
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
