「人権デューディリジェンス（人権DD）研究会」を発足 「人権」や「人的資本」の観点から企業価値の向上を実現します
～ 一般社団法人 労務コンプライアンス協会 ～
みらいコンサルティンググループ、TMCグループ、杜若経営法律事務所が運営する「一般社団法人 労務コンプライアンス協会」（本社：東京都中央区、代表：岡田 烈司、葛西 美奈子、向井 蘭）は、協会内に「人権デューディリジェンス（人権DD）研究会」を発足させました。
協会員および協賛企業とともに「人権」「人的資本」に関する理解を深め、 企業価値向上のための有益なサービス提供をめざします。
政府は、2022年夏を目途に人権デューディリジェンス（以下、人権DD）の指針を作ると発表し、指針によっても取り組みが不十分と考えられる場合には、法制化によって人権DDを義務付けることを視野に入れています。
今後は、IPO支援やM&Aの支援のみならず、すべての労務分野において、「人権」「人的資本」がキーワードとなり、今までとは異なった視点からのコンプライアンス遵守、労務管理が求められてくることも考えられます。
また、「人権」や「人的資本」は企業本体のみならず、サプライチェーン全体の「SDGs」や「ESG」とも密接な関係にあるため、企業価値向上に大きく寄与する要素であるとも考えられています。
人権デューディリジェンス研究会では、「人権」「人的資本」に関する理解を深め、企業が直面するビジネスと人権の課題に対し適切な支援ができるように、協会員及び協賛企業とともに研究を進め、企業価値向上のための有益なサービスを提供していきます。
今後は、IPO支援やM&Aの支援のみならず、すべての労務分野において、「人権」「人的資本」がキーワードとなり、今までとは異なった視点からのコンプライアンス遵守、労務管理が求められてくることも考えられます。
また、「人権」や「人的資本」は企業本体のみならず、サプライチェーン全体の「SDGs」や「ESG」とも密接な関係にあるため、企業価値向上に大きく寄与する要素であるとも考えられています。
人権デューディリジェンス研究会では、「人権」「人的資本」に関する理解を深め、企業が直面するビジネスと人権の課題に対し適切な支援ができるように、協会員及び協賛企業とともに研究を進め、企業価値向上のための有益なサービスを提供していきます。
◆労務コンプライアンス協会の活動目的
企業経営の日常的な場面のみならず、企業のIPO（株式上場）、M＆Aなどの場面における『労務コンプライアンス』の重要性は益々高まっています。こうしたなかで、サポート側の社労士、弁護士など専門家への期待、求められる品質もまた高まってきています。
本協会は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DD（デューディリジェンス）や改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的としています。
本協会は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DD（デューディリジェンス）や改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的としています。
【本件に関するお問い合わせ】
◆みらいコンサルティンググループ
一般社団法人 労務コンプライアンス協会 理事（担当） 安藤 幾郎
TEL：03-6281-9810 FAX：03-5255-9811 （営業時間 平日9：30～17：00）
E-mail： roumu-compliance-a@miraic.jp
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TEL：03-6281-9810 FAX：03-5255-9811 （営業時間 平日9：30～17：00）
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