NTT Com、クラウドキャスト、「SmartGo(R) Staple」の提供により、エムティーアイの経費精算業務の効率化とテレワーク推進を支援

2022.03.16 11:00

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　NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)とクラウドキャスト株式会社（以下クラウドキャスト）は、株式会社エムティーアイ(以下エムティーアイ)に「SmartGo(R) Staple」を提供し、全社的な経費精算業務の効率化とさらなるテレワークの推進によるDX実現を支援しました。また、導入に際してエムティーアイでは、経営層の強いリーダーシップのもと、経理部および経費の利用機会が多い営業部などが中心にプロジェクトを推進し、経費精算業務において、戦略的な業務改革を行いました。

１．背景

　エムティーアイは、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するためいち早くテレワークを導入しましたが、経費精算業務においては紙面による領収書の原本提出やスキャン作業が必要であり、テレワークの阻害要因となっていました。また、経費申請データの確認作業や立替払い処理、交通費申請などの業務も従来から負担となっており、700人を超える従業員が本来の業務により集中するための業務プロセス改革が求められていました。

　一方、社内各部門でもさまざまな改善を検討していたものの、既存のシステムを前提に個別最適化された業務が残っており、全体最適の観点で業務プロセスを大幅に変えることが難しい状況にありました。

　このような課題を解決し、経費精算業務プロセスを根本的に改革するため、キャッシュレス化とペーパーレス化の実現による業務の効率化やテレワーク推進による働き方改革を推進可能な「SmartGo(R) Staple」が導入されました。

２．「SmartGo(R) Staple」の特長

　「SmartGo(R) Staple」は、「モバイルSuica」(※1)と、国内初の法人プリペイドカード一体型ペイメント管理サービス「Staple」(※2)が一体となった経費・交通費精算DXサービスで、以下の特長があります。

（１）法人プリペイドカードの利用により従業員の立替払いを無くすとともに、経費精算業務プロセスの簡素化を実現

（２）支払った経費・交通費が自動でアプリに取り込まれるため、経費の確認や申請、承認、経理処理にかかる時間の大幅な削減が可能

（３）利用時にタイムスタンプが付与され、改ざんできない電子明細書が発行されるため、領収書の代替として用いることが可能

３．「SmartGo(R) Staple」導入の効果

（１）エムティーアイの経理部では領収書のスキャン作業を100％削減することに成功しました。

また、紙の業務も9割削減しペーパーレス化を達成しました。

立替が無くなったことにより、従業員への振り込みの業務負荷や振込手数料の削減も達成しました。

（２）移動が多い従業員は、経路を調べて入力する作業や申請などに週に1回30分程度、月2時間程度かけて実施していましたが、モバイルSuicaとの連携により利用経路が自動入力されることで、経費申請が月に1回40分程度になり、約7割削減することができました。

　業務の効率化により本来業務に集中する時間の確保や、他の業務へ稼働を割くことができるようになり、スキルアップの機会の創出に成功しました。また、テレワークのさらなる推進など、働き方改革の推進にも貢献しました。

＜「SmartGo(R) Staple」によるDXの効果＞

４．今後の展望

　NTT Comとクラウドキャストは、さまざまな業種・業態における「SmartGo(R) Staple」の提供を通じて、経費精算業務のDX推進による生産性向上および従業員が本来の業務に集中できる環境の構築に貢献します。

株式会社エムティーアイ　代表取締役社長　前多俊宏様のコメント

　テレワークが中心の勤務形態に移行するなかで、「SmartGo(R) Staple」の導入により、経費精算分野の業務改善が推進できたことを大変うれしく思います。導入当初は業務プロセスが変わることに対する懸念や意見などもありましたが、紙の処理やアナログな業務などが減り、それによる手間やコストの削減、デジタル化による多様な働き方の後押しとなるなどメリットを享受することができました。今後も両社が「SmartGo(R) Staple」の提供を通じて、さまざまな企業の経費精算業務のDXを推進されることを期待しております。

５．株式会社エムティーアイについて

　豊富な実績とノウハウを生かし、スマートフォンを始めとするコンテンツ配信を中心に事業を展開しています。音楽・動画・書籍を配信する総合Webサイト『music.jp』や女性の健康情報サービス『ルナルナ』をはじめ、「ヘルスケア」「フィンテック」「生活情報」「エンターテインメント」など、毎日の暮らしを豊かにそして便利にする様々なBtoC、BtoBサービスを提供しています。

また、自治体や医療機関、金融機関など、幅広い業界と連携することで、新しい社会の仕組みの構築を目指すとともに、「世の中を、一歩先へ」進め、より良い未来社会の実現に貢献します。

■設立

1996年8月12日

■事業内容

コンテンツ事業、ヘルスケア事業

■従業員数

1,303名（連結・2021年12月31日現在）

株式会社エムティーアイWebサイト

https://www.mti.co.jp/

　NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。