IT点呼機器メーカー東海電子の『Tenko-PRO』最新導入実績 2022年3月22日
今後の点呼の主流は「非対面」。4月からの「遠隔点呼」解禁を踏まえ、ぜひご一読ください。
アルコール検知システム、IT点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、IT点呼機器 『Tenko-PRO』の最新導入実績をお知らせ致します。
1．IT点呼とは
IT点呼とは、国土交通省が、貨物自動車運送事業法 輸送安全規則、および道路運送法安全規則において定めた点呼方式のひとつであり、バス、タクシー、トラック事業者が、非対面方式で点呼を実施することができる制度のことです。(*1)
2008年から貨物事業者向けに定められた制度ですが、2011年、2016年、段階的に要件が緩和され、ついには2018年、ようやくトラック業界から、バスやタクシー業界でも使えるよう緩和が行われました。いまや自動車運送事業における点呼の「ニューノーマル」とも言えます。
2008年から貨物事業者向けに定められた制度ですが、2011年、2016年、段階的に要件が緩和され、ついには2018年、ようやくトラック業界から、バスやタクシー業界でも使えるよう緩和が行われました。いまや自動車運送事業における点呼の「ニューノーマル」とも言えます。
2．東海電子製IT点呼機器の最新導入実績
この度お知らせする実績は、以下のものです。
IT点呼製品名：Tenko-PRO（アルコール検知器ALC-PRO2と連動する点呼システム）
Tenko-PRO製品ページ：https://www.tokai-denshi.co.jp/products/tenko_pro.html
ALC-PRO2製品ページ：https://www.tokai-denshi.co.jp/products/ALC-PROII_1.html
IT点呼製品名：Tenko-PRO（アルコール検知器ALC-PRO2と連動する点呼システム）
Tenko-PRO製品ページ：https://www.tokai-denshi.co.jp/products/tenko_pro.html
ALC-PRO2製品ページ：https://www.tokai-denshi.co.jp/products/ALC-PROII_1.html
集計期間：2008年2月発売～2022年1月末までの総出荷
【IT点呼 年度ごと実績（発売月である2月～1月起算）】
前年比減の背景としては、IT点呼機器メーカー自体の増加、特に、クラウドタイプのIT点呼、比較的安価なアルコール検知器を連 動させるタイプの製品が増え、競争環境が厳しくなってきている事があります。国土交通省の過労運転防止機器認定メーカー一覧をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/karoukikiichiran1.pdf
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/karoukikiichiran1.pdf
【累計665社 3499(*4)拠点へ出荷】
ここ10年は毎年平均270拠点への導入となっており、累計では約3500拠点となっています。
導入実績のうち約7割が、増設（リピーター）となっています。また、5拠点や10拠点という比較的多拠点事業者様が、次々と増設している傾向が見られます。多拠点企業ほど、労働生産性の効果が上がっていることがうかがえます。
旅客の車庫点呼の実績は、まだ2社程度です。
2022年4月から「遠隔点呼」が解禁されます。バス、タクシー、トラック、すべての業種で「遠隔点呼」が可能となります。一方でIT点呼制度自体は存続するため、今後事業者は、IT点呼と遠隔点呼、それぞれの違いを見極めながら費用対効果を算出し、いずれかを選択することになるでしょう。
いずれの点呼を選ぶにせよ、コロナ禍の先行き、あらたなウイルスの脅威、労働生産性観点から、「非対面」（ウェブ越しの）点呼が、間違いなく今後の点呼の主流となると思われます。
*1 IT点呼を実施するには、別紙 運輸局への申請書（IT点呼実施報告書）提出が必要です。
*2 http://www.tochigi-tekiseika.com/IT%E7%82%B9%E5%91%BC%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
*3 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000339.html
*4 解約・使用停止は含まれていません。
発売月である2月を起算月としております（例 2021年度とは、2021年2月～2022年1月末間を指します。
■お問合せ先：kikaku@tokai-denshi.co.jp
■東海電子は安全・安心な社会へ向けて無料オンラインセミナーを開催しています
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/exhibitions/index
■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、
社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。
東海電子コーポレートサイト： https://www.tokai-denshi.co.jp/
東海電子公式 EC サイト ： https://shop.tokai-denshi.co.jp/
東海電子メディアサイト ： https://transport-safety.jp/
導入実績のうち約7割が、増設（リピーター）となっています。また、5拠点や10拠点という比較的多拠点事業者様が、次々と増設している傾向が見られます。多拠点企業ほど、労働生産性の効果が上がっていることがうかがえます。
旅客の車庫点呼の実績は、まだ2社程度です。
2022年4月から「遠隔点呼」が解禁されます。バス、タクシー、トラック、すべての業種で「遠隔点呼」が可能となります。一方でIT点呼制度自体は存続するため、今後事業者は、IT点呼と遠隔点呼、それぞれの違いを見極めながら費用対効果を算出し、いずれかを選択することになるでしょう。
いずれの点呼を選ぶにせよ、コロナ禍の先行き、あらたなウイルスの脅威、労働生産性観点から、「非対面」（ウェブ越しの）点呼が、間違いなく今後の点呼の主流となると思われます。
*1 IT点呼を実施するには、別紙 運輸局への申請書（IT点呼実施報告書）提出が必要です。
*2 http://www.tochigi-tekiseika.com/IT%E7%82%B9%E5%91%BC%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
*3 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000339.html
*4 解約・使用停止は含まれていません。
発売月である2月を起算月としております（例 2021年度とは、2021年2月～2022年1月末間を指します。
■お問合せ先：kikaku@tokai-denshi.co.jp
■東海電子は安全・安心な社会へ向けて無料オンラインセミナーを開催しています
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/exhibitions/index
■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、
社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。
東海電子コーポレートサイト： https://www.tokai-denshi.co.jp/
東海電子公式 EC サイト ： https://shop.tokai-denshi.co.jp/
東海電子メディアサイト ： https://transport-safety.jp/
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