一般社団法人日本パブリックビューイング協会と消防庁が、 Jアラートで発信する情報を広く一般に提供すべく協定を締結

JPVA加盟事業者の大型ビジョンでJアラートを通じて提供される災害に関する情報を表示

2022.03.29 14:00

一般社団法人日本パブリックビューイング協会(以下、JPVA)は、この度『災害情報伝達法人』に認定され、消防庁との間で『全国瞬時警報システム(以下、Jアラート)』にて配信する情報等について、一般に広く提供することを目的として、災害情報の伝達に関する協定(以下、本協定)を締結いたしました。

本協定は、JPVAが、消防庁を経由して災害に関する情報の提供を受け、これらの情報をJPVAのシステムにより、加盟事業者が管理運営する国内の大型ビジョンに表示することにより、一般に広く情報提供するというものになります。

JPVAは、大型ビジョンの管理運営事業者(以下、JPVA加盟事業者)が加盟する団体です。公共的使命と社会的な責任を認識し、法令遵守義務はもとより、公序良俗に従った屋外メディアとして、文化の普及と向上に努め、平和で民主的なよりよい社会環境、地球環境の実現と、公共の福祉に貢献することを命題とした番組制作、編成、放映する大型視聴覚メディア事業者によって構成されています。

この度、大型ビジョンが設置された地区で災害情報伝達法人としての役割を果すべく、消防庁とJPVAが「災害情報の伝達に関する協定」を締結し、JPVA加盟事業者は、Jアラートを通じて提供される情報(以下、Jアラート情報)について、主要都市部のランドマークとなる大型ビジョンへ自動配信する設備を整えました。このことにより、今までJアラート情報を利用しにくかった市街地屋外メディアでも、その情報を容易に利用できるようになり、人々の安全を脅かす緊急情報を都市、観光地、大規模施設等で遭遇した国民に瞬時に伝達する事が可能となりました。

発信するJアラート情報については、日本人だけでなく、都市へ来訪する外国人に対しても、多言語放映を行います。多言語放映については、日本語を含む、英語、中国語(簡体字)、韓国語の4か国語表記で対応します。

今後もJPVAでは、大型ビジョンが都市に参集する人流に対し、社会に資する視聴覚メディアとして、安全、安心な生活、街づくり形成を責務と目指し、社会的役割を果たしてまいります。

■国民保護情報(4か国語)の表示例