データセンターにおいて専用発電所を含めた幅広いグリーン電力が選択可能に

～環境価値の提供にも対応し、企業のESG経営に貢献～

2022.03.28 14:15

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　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）とNTTアノードエナジー株式会社（以下 NTT AE）は、NTT Comのデータセンターをご利用されるお客さまへの新たな付加価値として、多様な脱炭素化のご要望に対応した再生可能エネルギー（以下再エネ）(※1)を選択できる電力メニューの提供を2022年4月1日より開始します。また、選択した再エネに関して、地球温暖化の原因となるCO2（二酸化炭素）の排出がないことを示す「環境価値」を合わせて提供します。

これにより、お客さまはRE100を始めとする国際的な環境イニシアティブ(※２)や温対法(※3)の報告に対応可能となるとともに、オフサイトPPAなど追加性(※4)のある再エネの利用により、脱炭素化に向けたESG経営が促進できます。

<データセンターにおける「環境価値」の提供イメージ>

1. 背景と方針

　政府がめざす2050年までの脱炭素社会を実現するため、温室効果ガス排出の実質ゼロの達成に向けた、環境課題の解決と経済成長を両立させるための取り組みを推進することが、ますます重要となっています。

　NTT グループは、日本全体で発電される電力の1%相当を消費する企業の社会的責任として、「NTT Green Innovation toward 2040」(※5)に基づき、グループ全体で脱炭素化の取り組みを加速しています。

　その1つとして、2030年までにNTTグループの温室効果ガス排出量を80％削減し、2040年にはカーボンニュートラル化を達成するという目標を掲げ、通信サービスとデータセンターにおいて、高効率な省エネ型設備の導入などに積極的に取り組んでいます。さらに今回、自らの脱炭素化の取り組みだけでなく、お客さまのESG経営に貢献する取り組みとして、データセンターを提供するNTT Com と、NTTグループのスマートエネルギー事業推進の中核であるNTT AEが連携し、データセンターにおいてお客さまのご要望に合わせた再エネの提供を実施します。

2. 具体的な実施内容

　NTT Comは、NTT AEから供給される再エネを活用し、大規模商用データセンターとしては日本で初めて(※6)、お客さま（ケージまたはルーム単位でご利用の契約者さま）のICT機器が利用する電力を選択いただける再エネメニューを提供(※7)するとともに、非化石証書(※8)を活用した「環境価値」として、ご利用の電力に関する発電所や使用電力量の情報などを個別に提供します。

【お客さまが選択可能な再エネメニュー】

　■非化石証書を活用した実質再エネ

(1)発電所の場所や電源種別が示されるトラッキング付き非化石証書の情報をセットにした再エネ

（電源種別、およびFIT、非FITの指定不可(※9)）

(2)上記(1)に加え、お客さまによる電源種別(※10)の指定が可能

(3)上記(2)に加え、お客さまによる非FIT指定が可能

■新規発電所からの再エネの提供

(4)オフサイトPPA(※11)

（追加性がある発電所をお客さま個別のご要望に合わせてNTT AEが提供）

【対象データセンター】(2022年4月時点)

・横浜第1データセンター

・埼玉第1データセンター

・東京第5データセンター

・東京第8データセンター

・東京第11データセンター

３. 今後の展開

　今後も両社は連携し、再エネの利用が可能なデータセンターの拡大を進めます。

さらに、2023年度中にはNTT Comが提供するクラウドサービスの全サービス拠点において、NTT AEによる再エネの提供が開始される予定です。また、主要サービスのCO2排出量可視化などにも取り組み、さらなる環境負荷の低減に向けた取り組みを進めていきます。

(※1)：実質再エネを含みます。NTT AEの子会社である株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）とNTT AEが連携してNTT Comのデータセンターへ電力供給を行います。

(※2)：代表的な国際的な環境イニシアティブは、以下の通りです。

RE100 (Renewable Energy 100%)：企業活動で使用する電力を、100%再エネ由来の電力でまかなうことを目標とする企業が参加する国際的な企業連合

CDP (Carbon Disclosure Project)：2000年に英国にて設立された国際的なNGOであり、機関投資家が世界の主要企業に対し、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めるプロジェクト

SBT (Science Based Targets)：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標

(※3)：温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)：特定事業所排出者・特定輸送排出者に、温室効果ガス排出量の算出・報告・削減を求める地球温暖化防止を目的とした法律

(※4)：追加性（Additionality）とは、企業の選択した調達方法が再エネへの投資を促進し、化石燃料の代替につながっていることを表すもので、再エネの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。

(※5)：NTTグループニュースリリース新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html

(※6)：再エネを提供中の国内の特別高圧受電の大規模商用データセンターにおいて、再エネの種類をお客さまが選択できるメニューの提供および、その再エネの種類に応じた非化石証書を活用した「環境価値」を提供する事例を公開情報で調査した結果（2022年3月NTT Com / NTT AE調べ）

(※7)：提供には、電力工事など設備改造費が伴う場合があります。

(※8)：CO2を排出しない電源の電気から価値を分離して証書化したものです。これにより実質的に100％再エネを実現します。

(※9)：再エネでつくられた電気のうち、国が定める固定価格買取制度（改正FIT法）により、電気事業者により買い取られた電気のことをFIT電気と言います。FIT電気は電気使用者である国民に課せられる負担金によりまかなわれていることから、その環境価値は既に国民に帰属していると言えます。一方、FIT制度に頼らない非FIT電気は国民負担を軽減しつつ再エネの導入拡大に資するものとして評価されています。

(※10)：太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電による電力をご指定いただけます。（2022年4月時点）

(※11)：オフサイトPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）は、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家へ送電するモデルです。

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