関東甲信越エリア初! ドローンによる夜間の捜索支援サービス 「NIGHT HAWKS」に関する連携協定を群馬県神流町と締結 2022年3月28日に協定発表式・デモフライトを開催
一般社団法人Japan Innovation Challenge(所在地:東京都港区、代表理事:上村 龍文)と群馬県神流町(町長:田村 利男)は、2022年3月28日にドローンによる夜間の捜索支援サービス「NIGHT HAWKS」協定発表式・デモフライトを開催しました。2021年8月11日の「ドローンによる夜間の捜索支援サービス」に関する連携協定締結を受けての開催です。本サービスは、山岳遭難等が発生した際、一般的には二次災害の恐れから捜索が行われない日没後に、ドローンによる上空からの赤外線撮影によって遭難者を早期に発見し、一人でも多くの命を救うことを目的としています。NIGHT HAWKSの協定締結は関東甲信越エリアでは初となります。
■夜間捜索支援サービス「NIGHT HAWKS」 群馬県神流町へサービス提供の背景
神流町は、群馬県南西部に位置し、奥多野の深い山々と清流に囲まれた小さな町です。恵まれた自然環境から、釣りやキャンプなどを目的とした客層が増加しており、新たにオートキャンプ場を建設する計画も立ち上がっています。「万が一の遭難や負傷への備えをしっかりとしておくことで、一人でも多くの観光客が安全に屋外レジャーを楽しめる環境を整えたい」という町側の意向により、本締結に至りました。本サービスではドローンを活用し、夜間に上空から赤外線撮影を行うことで、遭難者の早期発見に貢献することを目指します。
■2022年3月28日に協定発表式・デモフライトを開催
本協定の締結を受けて、協定発表式及びデモフライトを行いました。当日は神流町役場にてサービスの概要をご紹介した後、同町内のまちなか駐車場に移り実際のドローンを活用した遭難救助の様子をデモンストレーションしました。
■本サービスにおける支援内容
本サービスはドローンを使った山岳遭難における捜索支援を目的とし、下記の支援を実施します。
1. 遭難発生時、現地遭難対策本部等からの支援要請を24時間365日対応で受付
2. 遭難場所、遭難状況などから適切なドローンスペシャリストを現地に派遣
3. 現地遭難対策本部等の指揮・命令の下で以下を実施
(1) 撮影:ドローンの赤外線カメラを用いた撮影・データ解析・報告
(2) 捜索支援:ドローンの照明を用いた捜索隊の誘導等
4. 自治体、消防等に向けた報告書の作成・報告
5. 捜索支援に必要なドローン、カメラ等の必要な機材・ソフトウェア・手順を標準システムとして整備
*サービス提供期間は4月1日~11月30日までを予定しています。
■24時間対応の捜索支援の流れ
本サービスでは24時間対応可能な受付窓口を用意します。自治体や遭難対策本部を通じてサービスの窓口へ支援要請が入ったら、事故の発生地域や環境に応じて適切なドローンスペシャリスト(地域担当)に出動を要請します。ドローンスペシャリストは標準システムを携えて現地に駆付け、遭難対策本部と協議のうえ、本部の指示に従い捜索支援を実行します。
■捜索支援に必要な機材・ソフトウェア・手順を整備した「標準システム」
機材、ソフトウェア、手順等を「標準システム」として地域に常備します。標準システムは、捜索支援時にドローンスペシャリストが捜索現場に携行します。標準システムには、運用・訓練、保守・点検を含み、捜索支援時に最適な状態で使用できるよう維持・管理を行います。
■2022年4月1日より今シーズンのサービス提供開始
本サービスは2021年8月11日に神流町と締結を完了し、2021年10月1日より提供を開始しました。冬季の活動休止期間を経て、今シーズンのサービス提供は4月1日より開始します。関東甲信越拠点となる埼玉県川口市には、捜索支援に必要な車両や標準システムの設置をしています。
■一般社団法人Japan Innovation Challenge概要
当法人は、全国の遭難発生時にドローン等のロボットを用いて夜間等の捜索が困難な時間帯に要救助者の捜索支援を行うことにより、一人でも助かる命を増やすとともに、捜索・救助に携わる人の安全の確保を目的とします。付随して必要なハードウェア、ソフトウェアの開発支援や標準化、人材の育成も行います。
一般社団法人Japan Innovation Challenge
代表理事:上村 龍文
所在地 :東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル3F
プレスリリース動画
- カテゴリ:
- 企業動向
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)