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スマートフォンでの非対面行政手続きを4月から開始 横須賀市が共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」を本格導入

固定資産税・市県民税の口座振替申し込み手続きが、 時間や場所の制約なくスマホから可能に

 神奈川県横須賀市(市長上地克明、以下横須賀市)は、トッパン・フォームズ株式会社(代表取締役社長 添田秀樹、以下トッパンフォームズ)が提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」(*1)を本格導入し、2022年4月1日からスマートフォンを活用した非対面での口座振替申し込み手続きの受付を開始しました。対象は固定資産税・市県民税納付に関する口座振替申し込み手続きで、かながわ信用金庫、株式会社三菱UFJ銀行の預金口座に対応します。今後、対象となる税・料金の拡大なども予定しています。

 従来は申込用紙への記入や押印が必要で、横須賀市や金融機関の窓口、または横須賀市への郵送により行われていた口座振替申し込み手続きが、「AIRPOST」の活用によりスマートフォン上で完結し、時間や場所の制約なく手続きが可能になります。そのため市民の手続きにおける負担軽減や利便性の向上などに加え、窓口の混雑緩和や横須賀市および金融機関の職員の業務負荷軽減なども期待されます。


 また「AIRPOST」では、アクセス可能なアプリを「+メッセージ(プラスメッセージ)」(*2)に限定することのほか、アカウント登録時にスマートフォンで本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、在留カード)と顔(容貌)を撮影するオンライン本人確認の実施、アクセスURLを利用ごとに通知するワンタイムURL方式の採用などにより、複合的な情報セキュリティ対策を施すことで、安心・安全にご利用いただく環境を構築しています。


【背景】

 横須賀市とトッパンフォームズは2019年12月に締結した「デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定(以下、同協定)」(*3)に基づき、デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタル・ガバメント推進を担う人材の育成や「AIRPOST」を活用した行政手続きデジタル化実証を行ってきました。

 昨年9~10月に行った実証業務では、期間内の口座振替申し込み手続きの約2割が「AIRPOST」から行われ、その手続きの7割以上が市役所の閉庁時間に行われるなど、住民サービスの向上に対して一定の成果が見られたため、この度の本格導入に至りました。


【今後の展開】

 今後横須賀市とトッパンフォームズでは、行政手続きのデジタル化3原則である「デジタルファースト/ワンスオンリー/コネクテッド・ワンストップ」の実現を目指し、引越しに伴う各種行政・民間手続きのワンストップ化など、対象となる手続きの拡充に取り組みます。そして市民中心の分かりやすく利便性の高い、地域に根差した行政サービスの提供を継続していきます。

 また、ご利用いただいた市民の方々からのフィードバックや効果測定結果などを、今後のサービスの向上に活かすとともに、デジタル化に伴う市役所職員の事務の合理化や、それにより創出された人的資源の有効活用にも合わせて取り組んでいきます。


【参考:市民へ配布するAIRPOSTでの口座振替申し込みご利用ガイド】


*1 共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」について

「AIRPOST」は従来お客さまが企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心にご利用いただけるワンストップサービスです。

「AIRPOST」の機能の詳細やサービス提供企業などの最新情報はこちらをご覧ください。

URL:https://airpost.toppan-f.co.jp/service/


*2 「+メッセージ」とは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯3社が提供するメッセージサービスです。お客さまがメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく快適にご利用いただけるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯3社が2018年5月に提供を開始し、2019年5月から企業向け公式アカウントサービスを提供しています。また2022年春までには携帯3社すべてのブランドとMVNOへの対応が予定されています。


*3 デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定について

デジタル技術活用による業務プロセス改革、デジタル・ガバメント推進を担う人材の育成および、その他デジタル・ガバメント推進に関することを対象に横須賀市とトッパンフォームズが保有する資源とノウハウを活かし、課題解決を官民協働で推進していくことを目的とした協定。


 

※「AIRPOST/エアポスト」は、トッパン・フォームズ株式会社の登録商標です。

※記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。  

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