行政手続きのオンライン化、政府推奨「申請管理システム」を販売受付開始　～自治体の電子申請の審査業務効率化を実現～

2022.04.06 11:00

株式会社ＮＴＴデータ関西(以下、ＮＴＴデータ関西)は、行政手続きのオンライン申請システム「ぴったりサービス※1」を通して申請されたデータを、自治体の基幹システムに一気通貫で連携できるパッケージ製品「申請管理システム」を2023年1月からの提供開始に向け、2022年4月6日から販売受付を開始します。

コロナ禍での給付金支給の遅れなど、行政手続きのオンライン化は国の喫緊の課題であり、2020年12月に政府より公表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の中でも、オンライン化により自治体と住民の利便性向上に資する子育て・介護等の26手続きに関しては、政府が推奨しているオンラインサービス「マイナポータル※2」内にある「ぴったりサービス」からの申請データを自治体の基幹システムに連携し、一気通貫のオンライン接続を積極的に実現する指針が示されています。

これを受けて、ＮＴＴデータ関西は政府が示している標準機能に対応した申請管理システムを商品化することになりました。申請管理システムを導入する自治体では、住民から「ぴったりサービス」を通して申請されたデータを自治体の基幹システムに連携する手作業が軽減され、住民からの給付金や子育て等の申請に関する審査の早期化に繋がります。

申請管理システムにより、ぴったりサービスからの申請データを自治体の基幹システムに一気通貫で接続

【申請管理システム　概要】

■特長

・国の標準仕様に準拠した機能を実装

マイナポータルからの申請データ取り込み、シリアル番号の変換、申請内容を審査するための内容照会および審査状況管理、基幹システムとの申請データ連携等など、国の標準仕様に準拠しています。

・ガバメントクラウド※3を意識した柔軟な提供形態

自治体の基幹システムのガバメントクラウド移行時に、申請管理システムも同様に移行することも、自治体内のシステムとすることも可能です。

■審査結果をぴったりサービスへ連携(予定)

申請管理システムの審査結果をぴったりサービスに連携することで、マイナポータル上へ通知が可能となります。自治体から住民への早期通知が可能となります。※4

申請管理システムから、自治体職員による審査結果を住民に自動通知する流れ

(※1)ぴったりサービス

政府が運用するオンラインサービス「マイナポータル」内にある、子育て・介護・医療等の31手続きのオンライン申請ができるシステムです。

(※2)マイナポータル

政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする、行政手続きの検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりする自分専用のサイトです。

(※3)ガバメントクラウド

政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)の利用環境であり、早期に整備し、運用を開始することとしています。

(※4)総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(3月25日改定版)」において、「マイナンバー利用事務系と他の領域について、十分に安全性が確保された外部接続先については、LGWANを経由して、インターネット等とマイナンバー利用事務系との双方向通信でのデータ移送を可能とする」旨の記述に対応。

参考： https://www.soumu.go.jp/main_content/000805453.pdf

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