【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士・ニューヨーク州弁護士　田邊　政裕 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

いよいよFIP（フィードインプレミアム）制度が始まります。FIP制度になりますと、日本でも「コーポレートPPA（電力購入契約）」の導入が拡大するとみられています。コーポレートPPAにはどのような類型があるのか、各類型に関わる日本の法規制は何か、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が解説します。

1. コーポレートPPAの概要
　(1) コーポレートPPAとは
　(2) なぜ世界で利用が拡大してきたか
　(3) なぜ日本で利用が遅れてきたか
2. 類型別で検討する必要性
　(1) RE100が認める再エネ調達方法
　(2) 日本で利用が考えられる類型
　　① フィジカルPPA（オンサイトとオフサイト）
　　② バーチャル型
3. コーポレートPPAに関わる日本の法規制
　(1) 電気事業法
　(2) 環境価値
　(3) FIP制度
　(4) FIT制度と特定卸供給
　(5) 託送約款
4. コーポレートPPAの契約上の留意点
　(1) 主な契約条件
　(2) 注意すべきリスク
　(3) 各リスクへの売主・買主の対応策
5. 関 連 質 疑 応 答
6. 名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心くださいませ。

ベーカー&マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊　政裕 氏

2022年05月10日(火) 13:30 - 15:30

JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　1名：33,300円（資料代・消費税込）
　2名以降：28,300円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】
　1名：33,300 円 （資料代・消費税込）

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9766
URL　 https://www.jpi.co.jp

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。