アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本社長：吉本 浩之、以下、アメリカン・エキスプレス）は、従業員100人以下の中小企業経営者や経営者層に対し、コロナ禍においてビジネスを継続させるために実施した業務改革や、事業費決済のニーズについての最新調査結果を発表しました。

調査では、中小企業の事業費支払い方法として、従来主流であった銀行振り込みや現金、小切手などに代わり、オンライン購買やクレジットカード等を利用したデジタル決済が大幅に進んでいることが明らかになり、政府や自治体のデジタル化の後押しもある中、今後の日本経済の成長の要である中小企業での決済方法もデジタルへ大きくシフトしている、という結果が出ています。

1. 86％が今後のビジネスに前向き、特に建設業では93%がビジネスは上向くだろうと回答

倒産や廃業、事業転換などビジネス環境の変化が大きく見られたコロナ禍にもかかわらず、調査対象となった中小企業の約半数（47％）が昨年、利益を増加させ、業績を回復させたと答えています。また、中小企業の約5社に1社は、二桁以上の成長だった、と答えました。

コロナ禍で業績の良い企業には共通した特徴が見られ、有事においてストレスや環境変化に対し、より柔軟で適応力がある、という結果が見られました。例えば、売上高の高いビジネスは、平均（47%）よりも業績好調の割合が高く（64％）、海外と取引がある企業（59％）も次いでポジティブな結果となりました。業種別では、建設および建築サービス業は、他業種よりも業績好調の結果が多く見られました（66％）。逆に、小売業や製造業、売上高の低い企業もしくは国内のみで取引を行っている企業は、利益の減少が見られました。

コロナ禍の予測不可能なビジネス環境は、依然として企業にとって重大な懸念事項であり、事業計画を立てる上で困難となっていますが、多くの中小企業は今後の業績見通しに自信を持っており、全体として、86％が業績は上向くだろう、と答えています。特に、建設業関連では、93%が今後の業績は上向くだろう、と回答しています。

2. コロナ禍以前より続く中小企業の業務改革、昨年共通して最も加速したのはデジタル化とデジタル決済導入

コロナ禍以前より見られていた中小企業の業務改革は、コロナ禍を機に一気に加速し、ビジネスを継続するため、中小企業の多くがリモートワークなどの柔軟な働き方やオンライン購買への切り替え、社内システムのデジタル化などで対応しています。調査に回答した30%の中小企業が、顧客、取引先、同僚との対面でのやり取りをデジタルに切り替え、また、中小企業の約3分の1がオンラインで購買を行い、約4分の1がデジタル決済を利用し取引先に支払いを行っています。中小企業がコロナ禍の環境に適応するため行った改革は、1位：短時間勤務導入等によるコストコントロール(34%)、2位：オンライン購買(32%)、3位：リモートワークの推奨(30%)という結果でした。

コロナ禍での中小企業における対応策上位は以下の通りとなります。

1位： フレックスタイム制導入によるコスト効率化(34％)　

2位： オンラインでの商品やサービスの購買　(32％)

3位： リモートワークの推奨 (30％) / 業務のデジタル化 (30％) 

５位： クレジットカード利用など、キャッシュフロー改善のための資金調達 (27％)

キャッシュフロー改善を目的としたクレジットカードの導入：

コロナ禍で取引が減少した結果として、今まで現金のみで支払いを行っていた中小企業は、キャッシュフローを維持するため、27％が新しい資金調達を探した、と回答しています。資金調達先としては、銀行からの新規・追加融資（61％）、個人または法人貯蓄の切り崩し（55％）、また支払い猶予の活用や分割払いによるクレジットカードの利用（43％）、次いで、政府の融資（39％）となっています。

3. 最新の事業費決済方法は、銀行振り込み55％に次いで、クレジットカード決済が53%へと増加

コロナ禍で加速したオンライン（eコマース）購買は、中小企業が決済を行う方法を大きく変え、現金など従来の支払い方法から、主にクレジットカードを利用したデジタル決済の割合が増えています。

中小企業におけるデジタル決済のメリットは、主にクレジットカードを利用することでもたらされた効率化と正確なコスト管理で、決済方法に大きな変化をもたらしています。事業費決済では、依然銀行振り込みが55％と最も多い一方、クレジットカード決済の占める割合が53%と2番目に高くなっています。   

4.  今後、事業費決済に今まで以上にクレジットカードを利用する、と答えた中小企業は42％、他の決済方法と比較し最も高い結果

今後の事業費決済方法として、42%がクレジットカードの利用頻度を今まで以上に増やしたいと考えている一方、減らしたいと考えている中小企業は8%に留まっており、中小企業のデジタル決済は今後も増加することが見込まれます。また、事業費決済でのクレジットカード利用が増加している背景には、環境の変化によるものだけではなく、敏捷で効率性を重視する中小企業の体質に適合しているからと考えられます。

アメリカン・エキスプレスが実施した今回の調査から、中小企業の様々な業務のデジタル化が加速する中、事業費決済においてもデジタル化は不可欠であり、企業の決済方法において要を担うクレジットカードのニーズは、今後も続く見込みであることが分かりました。アメリカン・エキスプレスは、事業費におけるデジタル決済市場が今後更に拡大するのに合わせ、新しいビジネスチャンスを見出す中小企業の経営者と共に、中小企業ビジネスに役立つ決済ソリューション提供を継続していきます。

調査概要：

１ 定性調査

調査対象：従業員100名以下、売上高350億円以下の中小企業経営者と経営者層20名

時期：2021年11月13日から2021年11月15日

方法：オンラインでの、1グループ5名、４つのフォーカスグループへのデプスインタビュー

２ 定量調査

調査対象：従業員100名以下、売上高350億円以下の中小企業経営者と経営者層301名

時期：2021年12月8日から2021年12月18日

調査方法：オンライン調査

＜アメリカン・エキスプレスについて＞  www.americanexpress.jp

1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。