子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)(所在地：東京都中央区、共同代表：松田 学・井上 正康、以下 JACVC)は、2022年3月に設立いたしました。国に対する様々な取り組みを実施してまいります。

国会議員向け勉強会の様子

令和4年3月から我が国においても5歳-11歳の子どもへの新型コロナウイルス(SARS-Cov-2)のワクチン接種が開始されました。

JACVCは、現在も治験が継続中でかつ中長期的な副反応が未知であるmRNAワクチンを子どもへ接種させることは慎重に考えなくてはいけないと考えています。

国が接種を進めている現在のmRNAワクチンは、流行初期の新型コロナウイルスへの有効性を想定して開発されており、いま主流となっているオミクロン株や今後の変異株に対する効果は厚労省も不明としています。さらに、子どもは新型コロナウイルスに感染したとしても、一般的に重症化しにくいことが分かっています。

このような状況で、国が積極的に子どもへのワクチン接種を推奨しても良いのかどうか、いま一度立ち止まり、リスクとベネフィットを多角的に考えていかなくてはならないとJACVCは考えます。言うまでもなく、子どもは我が国の将来を担う宝であり、大人が責任を持って護っていかなくてはなりません。

国会議員向け勉強会の会場

JACVCは、子どもや保護者に対する、mRNAワクチン接種による特にリスクの説明が十分ではないと考えています。医学的、科学的な知見をもとに、子どもと保護者に対して、リスクとベネフィットについて、十分な説明を分かり易く伝え、子どもと保護者がそれぞれをしっかりと理解した上でワクチン接種をするか／しないかの判断ができるようにしていくことが肝要だと考えます。

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチン接種による後遺症を正式には認めていませんが、3月24日に各都道府県に対して「遷延(せんえん)する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」*を通知し、全国の都道府県に対して新型コロナウイルスワクチンを接種後、長期間にわたる体調不良に悩む患者のために、相談窓口を整えることと、因果関係の有無にかかわらず受診できる医療体制を整えて、情報を周知するよう求めています。

JACVCは、今後新型コロナウイルスワクチン接種の長引く副反応(後遺症)で悩む方々への救済措置も充実させていかなくてはならないと考えています(現時点では、本会ホームページ上に「コロワク治療ナビ」のバナーを設置し、後遺症のような症状で悩む方々を診療できる医療機関一覧をご案内しています)。

以上のような使命感から、我々は有志団体「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」を立ち上げるに至り、主に下記の活動を開始し、国に対する働きかけを行って参りたいと考えております。

●子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種については、極めて慎重に考えていくこと

●新型コロナウイルスワクチン接種に関する医学的・統計的なデータについて、透明性を求めていくこと

●世界中から医学的・科学的な情報収集を行い、勉強会等を通じて最新の知見を共有していくこと

●新型コロナウイルスワクチンの後遺症に悩む国民への救済措置を充実させていくこと

本会の代表は松田 学(松田政策研究所・代表)と井上 正康(大阪市立大学医学部・名誉教授)の二人が務めています。

なお、本会は趣旨に賛同くださった「全国有志医師の会」から正式な後援を3月25日にいただくことになりました。全国有志医師の会は、全国の医療従事者1,070名(3/25現在)から成る組織でございます。

4月12日には、全国の地方議会議員73名から成る「全国有志議員の会」(代表：池田としえ・日野市議会議員)のご後援をいただきました。

4月5日(火)には、本会主催の国会議員向け第1回勉強会を参議院議員会館で実施いたしました。松田 学氏、井上 正康氏、小島 勢二氏(名古屋大学・小児科学・名誉教授)の3名による講演を行い、与野党の国会議員12名にご参加いただきました。当日の様子は、本会のホームページ上に公開しておりますので、ぜひご覧ください。本会は、超党派議員連盟の設立支援を含めた活動を行って参ります。

「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」ホームページ

https://www.jacvc.com/

＜参考資料＞

* 厚生労働省：遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について

000918573.pdf ( https://www.mhlw.go.jp/index.html )