令和4年福島県沖を震源とする地震に係る 地震保険の事故受付件数について(2022年3月31日現在)

この度の地震災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

一般社団法人日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)では、2022年3月31日(木)現在の「令和4年福島県沖を震源とする地震」に係る地震保険の事故受付件数について取りまとめましたので、お知らせします。

1. 令和4年福島県沖を震源とする地震(発生日：2022年3月16日)　県別内訳

【2022年3月31日(木)現在：日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】

都道府県　　：青森県

事故受付件数：250

都道府県　　：岩手県

事故受付件数：3,784

都道府県　　：宮城県

事故受付件数：138,566

都道府県　　：秋田県

事故受付件数：247

都道府県　　：山形県

事故受付件数：997

都道府県　　：福島県

事故受付件数：60,501

都道府県　　：茨城県

事故受付件数：3,482

都道府県　　：栃木県

事故受付件数：2,430

都道府県　　：新潟県

事故受付件数：196

都道府県　　：その他

事故受付件数：8,751

合計　219,204

(注)「事故受付件数」には、建物・家財の事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれます。

【被災者のみなさまへ】

震災後は、「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。また、保険会社を装った詐欺まがいの勧誘も見られます。例えば、保険会社の者と称し、電話で損害状況を聴取したうえで、「調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる」などといい、実際に訪問して調査費用を要求してくるようなケースがあります。保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。

このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。

(ご参考)当協会ホームページ「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」

https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

■参考資料

1. 過去の大きな地震による地震保険金一覧(支払額順)

(1)平成23年東北地方太平洋沖地震

発生年月日　　　：2011年03月11日

支払件数(件)　　：824,049

支払保険金(億円)：12,881

(2)平成28年熊本地震

発生年月日　　　：2016年04月14日

支払件数(件)　　：214,003

支払保険金(億円)：3,898

(3)令和3年福島県沖を震源とする地震

発生年月日　　　：2021年02月13日

支払件数(件)　　：264,078

支払保険金(億円)：2,427

(4)大阪府北部を震源とする地震

発生年月日　　　：2018年06月18日

支払件数(件)　　：152,404

支払保険金(億円)：1,206

(5)平成7年兵庫県南部地震

発生年月日　　　：1995年01月17日

支払件数(件)　　：65,427

支払保険金(億円)：783

(6)平成30年北海道胆振東部地震

発生年月日　　　：2018年09月06日

支払件数(件)　　：70,360

支払保険金(億円)：517

(7)宮城県沖を震源とする地震

発生年月日　　　：2011年04月07日

支払件数(件)　　：31,019

支払保険金(億円)：324

(8)福岡県西方沖を震源とする地震

発生年月日　　　：2005年03月20日

支払件数(件)　　：22,066

支払保険金(億円)：170

(9)平成13年芸予地震

発生年月日　　　：2001年03月24日

支払件数(件)　　：24,453

支払保険金(億円)：169

(10)平成16年新潟県中越地震

発生年月日　　　：2004年10月23日

支払件数(件)　　：12,609

支払保険金(億円)：149

※日本地震再保険株式会社調べ(2021年3月31日時点)。

※「令和3年福島県沖を震源とする地震」は、一般社団法人日本損害保険協会調べ(2021年8月31日現在)。

※支払保険金は、千万円単位で四捨五入を行い算出。

※東日本大震災に係る支払保険金は、3.11東北地方太平洋沖地震、3.15静岡県東部を震源とする地震、4.7宮城県沖を震源とする地震および4.11福島県浜通りを震源とする地震を合計した約1兆3,270億円。

2. 令和4年福島県沖を震源とする地震に係る損保協会の取組みについて

(1)体制および相談窓口等

・「2021年度自然災害対策本部」を設置して、万全の体制で対応にあたっています。

・損害保険に関するご相談は、そんぽADRセンターで受け付けております。

＜日本損害保険協会の相談窓口：そんぽADRセンター＞

ナビダイヤル：0570-022808

受付時間　　：平日9:15～17:00(土・日・祝日および12月30日～1月4日を除く)

・災害救助法が適用された地域で、家屋等の損壊等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様についての契約照会を受け付けます。なお、原則として、被災された方(ご本人)、被災された方(ご本人)の親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からのご照会に限ります。

＜自然災害等損保契約照会センター＞

フリーダイヤル：0120-501331

受付時間　　　：平日9:15～17:00(土・日・祝日および12月30日～1月4日を除く)

(2)特別措置の実施

令和4年福島県沖を震源とする地震に係る災害救助法が適用された地域で被害を受けられた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、次の特別措置を実施しています。

ア. 継続契約の締結手続き猶予

災害救助法の適用日から6か月後の末日までに満期日が到来する継続契約の締結手続きについて、2022年9月末日まで猶予します。

イ. 保険料の払い込み猶予

災害救助法の適用日から6か月後の末日までに払い込むべき保険料の払い込みについて、2022年9月末日まで猶予します。

※令和4年福島県沖を震源とする地震に係る損保協会の取組みについては、当協会ホームページに情報を掲載しています。( http://www.sonpo.or.jp/ )