マレーシア貿易開発公社(MATRADE)は、2021年 マレーシアと日本間での輸出について、コロナ禍にもかかわらず貿易総額・総輸出額・総輸入額および貿易収支額のすべてにおいて最高額を記録しましたことをお知らせいたします。

2021年の世界貿易は、新型ウイルスの感染拡大によるグローバル・サプライチェーンの断絶やその他の不安要素によって多大な影響を受けました。そのような逆境の中、マレーシアのビジネスコミュニティは、世界中の需要に応えるべく、貿易活動を復活することによって立ち直ることができました。

2021年、マレーシアは、貿易総額、総輸出額、総輸入額および貿易収支額のすべてにおいて最高額を記録いたしました。マレーシアにとっては、1994年以来の急成長となり、貿易収支額を更新し、2兆マレーシアリンギット(4,880億米ドル、または、およそ60兆円)の貿易黒字を記録いたしました。

貿易総輸出額においては、3,020億米ドルに至り、第12次マレーシア計画(2021-2025)で2025年に到達目標としていた金額の99％に至り、計画を4年前倒しする成果となりました。この著しい功績は海外からの頑強な需要とコモディティの相場の価格上昇によってもたらされ、マレーシアは、1998年以来24年間継続して貿易黒字を記録することができました。

マレーシアの主な輸出相手先のアセアン諸国、中国、アメリカやヨーロッパ諸国は2桁の伸び率と共に最高額を記録し、日本への輸出においても、過去3年は減少を記録いたしましたが、2021年には、日本に対しても2桁の伸び率をもって回復いたしました。

製造品、農産品、鉱物の輸出はそれぞれ2桁の成長率を記録し、製造品においては、今までの最高額の1兆マレーシアリンギット(2,440億米ドルまたはおよそ30兆円)に至りました。この著しい増加は、マレーシアの主要輸出製品の電気電子機器、鉱物性燃料、金属製品、パーム油およびパーム油由来の農産物、ゴム製品、化学製品などがそれぞれ2桁の成長率を記録し、今までの記録を更新する頑強な輸出に支えられました。マレーシアは、今後も継続して電気電子機器やコモディティに対して高い需要が見込めることから貿易がさらに伸びると予測しております。

マレーシア貿易開発公社(MATRADE)は、マレーシア国際通商産業省傘下の政府貿易促進機関として、マレーシア企業およびその製品とサービスをグローバルマーケットに繋げる重要な役割を担っております。このコロナ禍の中、世の中は「ニューノーマル」の状況のもと、また、同時に「エンデミック」に備えるべくビジネスを構築し、コラボレーションできるようデジタルを駆使してオンラインにて、バーチャルにて、さまざまなデジタルプラットフォームを活用して貿易活動を行っております。

■日本間ではほとんどの製品にて輸出を伸ばす

2021年には、マレーシアにとって日本は2015年以来継続して第四位の主要貿易相手国であり、マレーシアの貿易総額の6.7％を占めました。前年比で20％の増加、そして、貿易額を360億米ドルまたは4.5兆円記録いたしました。

マレーシアの日本への輸出は、過去3年の貿易収縮から抜け出し、20.3％増加し、183億米ドル(およそ2.26兆円)に至りました。この著しい増加は頑強な電気電子機器、金属製品や天然ガス(LNG)の輸出に支えられました。

マレーシアの日本からの輸入は、19.7％の伸びを記録し179億米ドル(およそ2.21兆円)に及びました。日本からの主要輸入品目として電気電子機器、機械および部品そして金属製品が挙げられます。

マレーシア貿易開発公社(MATRADE)日本事務所　所長兼商務官　ニックマン・ラファイー氏

マレーシア貿易開発公社　日本事務所　所長　兼　商務官　ニックマン・ラファイー・モハマッド・サハール氏によると「日本とマレーシアのビジネスチャンスとして挙げられるセクターは電気電子機器、F＆B、ハラールやハラール関連、木製品、建材、エルダリーケアおよびシニア向け製品、再生エネルギーおよびバイオマス、医療・健康機器、パーム油、ゴム製品そして製品のみならずサービス・セクターでは、EC、クリエイティブ・デジタルコンテンツ・ゲーミングを含むICT、FinTechなどが挙げられます。もちろん、グリーンテクノロジーやサスティナブルな製品に対する関心が高まっております。

最新の2022年1月-2月期には、マレーシア日本間の貿易は前年の同時期に比べ11.2％増加し、63億米ドル(およそ7,800億円)に至りました。マレーシアの日本への輸出は、LNG、パーム油およびパーム油由来の農産物、鉄鋼製品や電気電子機器が貢献し13.6％の増加、日本からの輸入も8.5％増加いたしました」と述べる。

■FTA(自由貿易協定)や多くの経済団体との連携を有効活用して貿易拡大に導く

マレーシアは数々のFTAを活用して、FTAパートナー国間の2021年の貿易額は前年比25.3％の増加を記録し、1.49兆マレーシアリンギットまたは、2550億米ドル(およそ32兆円)に及び、マレーシアの貿易総額の66.9％を占めました。

日本マレーシア間には日本企業およびマレーシア企業が有効活用できるFTAが複数あり、例えば、二国間EPAの日本・マレーシア経済連携協定(JMEPA)をはじめ、日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)や地域的な包括的経済連携(RCEP)が挙げられます。

マレーシア貿易開発公社(MATRADE)は、官公庁、日本貿易振興機構(JETRO)、国際協力機構(JICA)、日本商工会議所(JCCI)、国際機関日本アセアンセンター(AJC)、マレーシア日本経済協議会(MAJECA)、日本マレーシア経済協議会(JAMECA)、地方自治体および協会などと連携し日本マレーシア間の更なる貿易拡大に繋がるよう活動を続けております。