食料支援する準要保護世帯の保護者と子どもへの調査結果公開　食費1日1人当たり300円未満32％という実態が浮き彫りに

2022.04.21 16:30

認定NPO法人フードバンク山梨(所在地：山梨県南アルプス市百々3697-2、理事長：米山けい子)は食料支援する準要保護世帯の保護者と子どもへの調査を実施いたしました。今回初めて子どもへの調査もおこないました。当法人の食料支援は2020年に1万件を突破。コロナ禍前2018年の2.6倍に急増しています。

2022年4月13日にはアンケート結果公表についての記者発表が行われました。

2022年4月13日アンケート調査結果記者発表

■保護者の生活の実態■

・8割が食費を削り、約3人に1人が1日300円未満の食事代で生活

・非正規雇用が61％を占め、67.9％が平日日中以外も勤務

・お米、野菜、食パン、食用油、ガソリン、光熱水費の値上がりが、生活を直撃

・「自分だけおかずなし、子どもたちはいつも通り」「もやしを使ったおかずが増えた」

「ふりかけやお茶漬けが増えた」(コロナ禍：食事の節約等)

1人当たりの1日の食事代

■子どもの学校生活■

・学習するための参考書・学習ドリルは3人に1人が「ない」「足りない」

・経済的理由により、我慢している

　「習字道具、絵具道具が買ってもらえなかった。」

　「もらった制服で新しい制服が買えなかった。」

　「みんなが持ってる文房具がかわいくて使いたい。」

　「テニスラケットがほしいけど、ほしいものが高い。」

自分1人で勉強をすすめるための参考書や問題集、ドリルなど

今回のアンケートの結果を見ますと、ひとり親世帯は78％を占めており、平日の日中以外にも働いているが、貧困が改善されていません。さらに物価の上昇が生活困窮世帯を直撃しているという実態です。そして子ども達は多くのものを剥奪されているということが浮き彫りとなりました。

フードバンク山梨は今後の展望として、次のように考えております。

1. 公的支援については、働いているにもかかわらず、生活改善されない実態は、埋めようのない格差であり、コロナ禍やウクライナ問題での物価上昇で大きく打撃を受けている世帯への迅速で継続的な支援をお願いしたい。

また、本調査で総合支援資金などの支援自体を知らない方もおり、申請型でなくプッシュ型で必要な世帯に重点的な支援が必要です。

乳幼児応援プロジェクト

2. 当法人では、4月23日に児童扶養手当を受給する世帯にミルク・おむつ・食品を配布する「乳幼児応援プロジェクト」や長期休暇中の子ども達の食料支援を実施し、対象者が申請しやすい仕組みづくりも検討しています。

3. 今年度は新たにWAM助成事業により「食の支援を契機とした1人親家庭の総合的支援＆課題解決力育成事業」を開始した。これは食料支援する世帯の親と子どもに、公認心理師などの専門家がこども支援プロジェクトの対象者800世帯のうち、約50世帯に集中的かつ総合的な相談支援を実施するものです。対象者は本調査で生活状況が厳しい家庭も対象としております。更に将来ビジョンを子ども自ら作り上げるチャレンジプランやキャリア形成支援も実施します。

4. これまで食料支援する子どもたちへの無料の学習支援教室(中央市・南アルプス市)を2会場で実施してきました。本調査で高橋先生、清水さんの考察を受けて、学習に加えて、子ども達の居場所となるような自由に過ごせる場所としての学習教室を目指していきたいです。南アルプス市での学生団体アラベスクの活躍にも期待したいです。

また、フードバンク山梨は、より多くのコロナ禍の子どもたちに、食料支援を実施するために「新山梨フードバンクセンター」の建設を目指してご寄付を募っております。

どうぞ皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。