株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿)で地方自治体に対してICT支援を行う「ICT事業グループ」の運営する、ごみ分別に関するデジタル辞典である「ごみサク」が、産経新聞社の運営する衣類リサイクルの取り組みである「ふくのわプロジェクト」との連携を2022年4月11日より開始しました。「ごみサク」は年間300万人以上の利用者がおり、本連携により廃棄されるはずの衣類が1着でも多くリユースされることを期待しています。

ごみサクロゴ×ふくのわロゴ

■ごみ分別のデジタル辞典「ごみサク」とは

　「ごみサク」は市町村ごとに異なる「ごみの分別方法」を簡単に検索することができるデジタル辞典です。現在全国159自治体の分別辞典を掲載しており(※1)、年間利用者は300万人以上、月間検索数は200万を超えています。さらに「ごみサク」は家庭から出る不用品を「可能な限り、ごみにしない」ことをミッションとしており、正しい分別方法を案内するだけでなく、利用者に対するリユース手段の案内機能の強化を目指しています。

※1　市町村ごとの分別辞典ページについては、地方自治体が運用している場合と、株式会社G-Placeが市町村の公開情報をもとに作成・運用している場合があります。

【ごみ分別に関するデジタル辞典「ごみサク」サイト】

https://www.gomisaku.jp/

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■ふくのわプロジェクトとは

　産経新聞社の運営するふくのわプロジェクトとは、企業や個人から寄付された衣類を売却し、その収益金をパラスポーツ(障がい者スポーツ)競技団体に寄付するという活動です。これまでに612トンの衣類の寄付を受け、960万円以上を競技団体に寄付してきました。「ふくのわプロジェクト」では、利用者は衣類を回収ボックスである「ふくのわBOX」に持ち込むだけでなく、郵送でも寄付をすることができ、全国どこからでも参加できる仕組みとなっています。

【「ふくのわプロジェクト」サイト】

https://www.fukunowa.com/index.html

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■協業の経緯と意味

　「ごみサク」はSDGsに関する目標12「つくる責任、つかう責任」における「廃棄物の発生を、3Rで大幅に減らそう」への貢献のために、リユース・リサイクル手段の案内機能の強化を目指しています。今回の連携は、「ごみサク」内の衣類、毛布など関連する品目検索結果ページに「ふくのわプロジェクト」サイトへの誘導バナーを設置し、送客する方法で行います。

　現在「ごみサク」では「服・衣類」の捨て方について月間1万件程検索されており(※2)、この検索者に対してごみにしない選択肢を提示できることとなります。本協業により、「ごみサク」としてはまだ着られる衣類のリユースの受け皿を用意することができ、ふくのわプロジェクトの側には衣類寄付者増加の効果が期待されます。

　なお、「ごみサク」は今後もあらゆる排出品目について、リユース・リサイクルなどを含む廃棄以上の選択肢の提示を積極的に行っていきたいと考えており、連携先を増やしていく計画です。協業可能なサービスに関する情報も募集していますのでお声がけください。

※2　2021年12月時点の検索数

■衣類リサイクルの現状・課題

　日本は衣類の一大消費国ですが、他の先進諸国に比べて衣類のリユース・リサイクルの環境整備は遅れているとされており、年間約78.7万トンもの衣類が排出され、その約65％が燃えるごみとして焼却処分されています。(※3)ファッション産業では、原材料の調達、生地・衣類の製造、輸送から廃棄に至るまで、それぞれの段階で環境に影響を与えており、このような大量生産大量廃棄型の産業構造による環境負荷の大きさが問題になっています。

マレーシアのマーケットで販売される古着　画像：株式会社 原宿シカゴ

　このため、衣類を衣類のまま有効活用するリユースを増やしていくことが重要になります。今回の協業により衣類の捨て方を調べた方に対し、リユースという選択肢を提示することができるようになります。本取り組みにより1着でも多くの服が有効に再利用されることを期待します。

※3　環境省 令和2年度 ファッションと環境に関する調査業務「ファッションと環境」調査結果

https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/goodpractice/case25.pdf

最終閲覧令和4年4月11日

■当社の取り組み

　当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ関連政策を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供してきました。2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始、現在では150以上の自治体に導入されています。

　その後も、2017年には全庁型自治体プラットフォームアプリ(※4)構築サービス「パーズ」を、2021年には自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」と地産地消を支援するサービス「ロカスタ」を、さらに今年に入り粗大ごみ受付管理システム「ソダイシス」をリリースし、自治体の抱える課題や解決すべき問題に対して積極的に支援策を提供してきました。当社は今後も、現代の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用し、自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。

※4　自治体の全部署で利用できる、庁内横断的な情報発信の基盤となるアプリ

■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)

◆ごみスケ https://gomisuke.jp

　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。

◆ごみサク https://www.gomisaku.jp

　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するためのデジタル分別辞典。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆パーズ https://perze.jp

　自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。

◆ロカポ https://locapo.jp

　G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

◆タベスケ https://tabesuke.jp/

　自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。

◆ロカスタ

　農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。

　直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を推進・支援します。

＜株式会社G-Placeについて＞

　1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体の業務を支援してきました。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

【会社概要】

商号　　　　　　： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)

所在地　　　　　： 〒617-0835　京都府長岡京市城の里10-9

創業／設立　　　： 1968年5月7日／1969年5月16日

代表取締役社長　： 綾部 英寿

公式ホームページ： https://g-place.co.jp