「防災コンソーシアム（CORE）」への参画および本格始動について
日本電信電話株式会社（以下、「NTT」）が創立メンバーとして参画している「防災コンソーシアム（CORE）」（以下、「CORE」）に、NTTグループから株式会社NTTデータ（以下、「NTTデータ」）、株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、「NTT Com」）が新たに参画し、本格始動いたします。
１．COREへの参画について
2021年11月のCORE発足(※1)以降、発起人を務める東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）とNTTを含む創立メンバー14法人(※2)が中心となり、COREの運営における方針や分科会のテーマ設定などの協議を続けてきました。今後、「国土強靭計画」に沿った防災・減災の新しい取組みを加速・促進する新たなサービスの創出・市場展開などの具体化をめざしてNTTグループからはNTTに加えて、NTTデータ、NTTドコモ、NTT Comが新たに参画し、2022年4月からCOREを本格始動することといたしました。
(※1) 2021年11月24日：災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム（CORE）」を発足
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211124_01.pdf
(※2) 設立当初は創立メンバー13法人でしたが、新たに1法人加わり創立メンバーが14法人となっています。
２．COREにおける取組みについて
COREは、全体会と分科会で構成されます。全体会では、COREの運営における方針決定や知見・成果の発信、国・自治体との連携、産学官連携などを担い、分科会では法人間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担います。
CORE の始動にあたり、それぞれの法人が取組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、新たにテーマごとの分科会を発足することになりますが、NTTグループからは、参画企業が保有するICT（人流データ、共通基盤など）を活用した新たなサービス創造をめざし、以下の２つのテーマに取組みます。
■デジタル技術を活用した被害調査及び復旧・復興の迅速化
○概要
災害が激甚化・頻発化し、被害に遭うリスクが高まる中、デジタル技術をフル活用し、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減に取組みます。具体的には「センサー/衛星などを用いた被害調査の省人化・効率化」「官民の情報連携/PUSH型サービスによる申請・審査の簡素化」などの防災DXに取組みます。
○参画企業と主な役割
【NTTデータ】
リード企業としての全体コーディネート
ドローンなど各種防災サービスの提供、共通基盤の構築
【NTT】
NTTグループにおけるICTの活用検討
【応用地質株式会社】
各種防災IoTセンサーによるモニタリングや自然災害に関するデータ解析
【東京海上日動】
損害データや保険金支払いノウハウの活用、迅速な保険金支払い
■「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」
○概要
近年頻発、多様化している自然災害への備えとして、想定される災害の形態や被災の影響を詳しく評価分析し、地域の特性に応じた「事前防災」の対策が求められています。各分野で培ったさまざまな技術や実績を基礎に「災害に強いまちづくり」に貢献する新たなサービスづくりをめざします。
○参画企業と主な役割
【日本工営株式会社】
リード企業としての全体コーディネート
災害データの提供、リスク評価、地方自治体などへの対策提案
【I-レジリエンス株式会社】
災害データ提供、ハザードの分析評価、リスク対策パッケージサービスの提供【東京海上日動】
損害データや保険金支払いノウハウの活用、実証フィールドアレンジ
【NTTドコモ】
人流データの提供と活用の検討
【NTT Com】
データプラットフォームの提供と活用の検討
【NTT】
NTTグループにおけるICTの活用検討
なお、COREの詳細やその他参画企業が参加するテーマでの取組みなどについては、東京海上日動火災保険株式会社様の公式ホームページ(※3)や、COREのポータルサイト(※4)をご確認ください。
(※3) 東京海上日動火災保険株式会社様 公式ホームページ
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220420_01.pdf
(※4) COREのポータルサイト
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