全国の税理士が小規模M＆A支援！協会発足にともない初期メンバー募集　初回セミナーを6/6に開催

2022.05.17 11:00

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全国の税理士にマイクロM＆A支援を教える日本唯一の組織「全国マイクロM＆A税理士協会(以下当協会)」を2022年5月17日に発足しました。税理士初期メンバー募集にともない6月6日(月)に初回セミナーを開催いたします。

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日本の中小企業は慢性的な後継者不在で、そのうち半数の50万社は黒字企業です。黒字企業が廃業してしまうと、良質な雇用・税収が失われることになります。日本政府は引継ぎ補助金や税制整備、ガイドラインを策定し、事業承継を促進してきました。その成果もあり、中小企業のM＆Aが活況です。全国でM＆A仲介会社も多数設立されています。

一方で、不動産仲介の様に仲介料の上限も無く、規制団体も無いため、悪徳M＆A仲介会社が散見されます。特に仲介料は高止まりしており、ひどい時には会社の売買金額が2,000万円で、仲介料が2,000万円というケースもあります。しかもこれはレアケースではありません。

私たち税理士は、特に小規模な事業者が安心して他社に承継できるように協会を設立しました。公正な価格で、適正な後継者に、リーズナブルに、事業を承継できるようになります。例えば町の音楽教室が、閉室したら500万円の撤退費用が掛かるところが、逆に300万円の譲渡額を手にします。(実話です)

小さなM＆Aは税理士しか支援できません。

その秘密は次の通りです。

秘密1→税理士は顧問先の中小企業のビジネスモデル・過去の財務を理解しており、何より事業者と信頼関係を構築しています。

秘密2→税理士はM＆Aで最も大切な守秘義務を既に税理士法上で課されています。

秘密3→税理士は、自社の利益を守りながら倫理感を持って仕事ができます。

税理士はこのようにM＆A支援に必要な基礎があるため、未経験でも問題ありません。M＆A支援ノウハウは協会が全て教えます。

後継者不足の黒字企業を残すことは日本の生産性向上に繋がります。特に小さな企業の他社承継(マイクロM＆A)は、税理士事務所が支援しましょう。

そのためには全国各地に税理士の会員が必要です。物理的に事業者に近い方が支援しやすいためです。

協会に加入すれば、毎月勉強会があります。初回支援は協会が伴走します。いつでも質問できる環境があります。

M＆Aの譲渡案件、セカンドオピニオン案件、デューデリジェンス案件の紹介もします。