令和4年5月13日(金)、早稲田大学マニフェスト研究所が実施する全国地方議会サミット2022で「議会改革度調査2021」調査結果が報告され、取手市議会は、見事、全地方公共団体議会の中で2年連続第1位を獲得しました。市では2年連続の受賞は初となります。

発表の瞬間の様子。昨年に続き連続1位獲得を果たす。

◆議会改革度調査とは？

議会改革度調査とは「早稲田大学マニフェスト研究所」が毎年実施しているもので、全国地方公共団体議会事務局に対して前年1年間の議会活動に関する調査結果を数値化し、ランキング化しているものです。

◆取手市が2年連続の1位を獲得

5月12日・13日に開催された「全国地方議会サミット2022」(主催：ローカル・マニフェスト推進連盟)での「速報！議会改革度調査ランキングとトレンド」講演のなかで、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長　中村 健 氏より「議会改革度調査2021」の結果が報告されました。その結果、取手市議会は全地方公共団体議会1,788中(47都道府県議会・815市区議会・926町村議会)第1位を獲得しました。(回答は1,355議会/1,788議会中)

◆評価された取り組み

今回の第1位獲得は、これまでの議会改革推進のほか、2019年から新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、オンラインビデオ会議システムやICTを早期に活用し、議会の権能を維持・向上したことが要因だと考えられます。

また、令和4年4月20日には、取手市議会 金澤 克仁 議長・取手市議会職員が、滋賀県大津市議会・滋賀県市議会議長会とともに、総務省・デジタル庁・自由民主党本部を訪問し、「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める要望書」を提出。地方議会本会議の本格オンライン化を目指して、また新たな一歩を踏み出しました。

田畑 裕明総務副大臣に滋賀県大津市議会・滋賀県市議会議長会とともに要望書を手渡す

◆講演当日の様子

当日の講演では、中村 健氏(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長)から、今回の調査のランキングとトレンドの説明。また、全体総合、分野別、地域別、自治体種別にランキングが発表され、それぞれの特徴の報告がありました。

「今回は昨年に比べ、議会改革に取り組んだ市町村が増えた傾向があった。住民の意見を集め調査し、実現する努力を行い、その結果を広報する点を評価する調査となっている」とのコメントがあり、取手市は、分野別ランキングで「住民参画」部門で全国1位、「情報共有」部門でも3位と高く評価され、総合第1位となりました。

◆今回の受賞に対する議長・事務局長コメント

○金澤 克仁議長コメント

「コロナ禍において、オンラインを使用し、いかに議会機能を維持するかを議員と事務局で一体となって進めてきた結果です。今後もさらに議会改革を進めていきます。また、オンラインでの本会議開催実現に向け、他地方議会とも連携し、引き続き国に地方自治法の改正要望を続けていきたいと思います。」

○吉田 文彦議会事務局長コメント

「2年連続の1位に驚いています。コロナ禍において、ICTを活用して議会の権能を維持できるように備えた議会事務局とそれを実践していただいた議員の皆様が一体となったチーム議会の成果の賜物と考えます。」

(参考)これまでの取手市議会の全国ランキング(県内市町村ではいずれも1位)

2020…1位　2019…49位　2018…13位

2017…17位　2016…18位

市議会では初！2年連続全国ランキング1位　取手市議会【議会改革度調査2021】(取手市ホームページ)

https://bit.ly/3FFC7XU