公益財団法人日本数学検定協会(所在地：東京都台東区、理事長：清水静海、以下「当協会」)が実施している、算数・数学の実用的な技能を測る、実用数学技能検定「数検」(数学検定・算数検定、以下「数検」)において、2021年度の志願者データを調査・集計して取りまとめたところ、1992年に実施した第1回の検定から2022年3月に実施した検定までの累計のべ志願者数が、700万人を突破したことがわかりましたのでお知らせいたします。

数検公式サイト内「検定概要」ページ

https://www.su-gaku.net/suken/examination/

「数検」過去5年間の累計志願者数の推移

■高校数学が出題範囲の数検2級以上の年間志願者数がコロナ禍以前よりも増加

2021年度(2021年4月～2022年3月)の数検の年間志願者数は、およそ354,000人で、2015年度に初めて35万人を突破してから、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた2020年度を除き、継続して35万人を超えました。志願者の年齢層は、中学生や高校生が中心ですが、近年では、幼児や小学生、一般の方も増えており、年齢層が少しずつ幅広くなって、算数・数学の学習人口がさまざまな年代にわたって増加しています。

また、過去5年間の年間志願者数を見てみると、2級(高校2年程度／数学II・数学B程度)、準1級(高校3年程度／数学III程度)、1級(大学程度・一般／理数系大学卒業程度)で、増加傾向にあります。これは、2018年以降、国や経済団体から文理を問わず高校や大学などにおける数理・データサイエンス・AI教育の充実が提案されてきていることで、その基盤となる教科「数学」(とくに高校数学の内容)を学ぶことの重要性について、社会的な関心の高まりが出始めていると推察されます。

個人受検の様子(2021年)

■7/24(日)に実施する「数検」の個人受検は、5/23(月)に申込受付を開始

次回の「数検」の個人受検は2022年7月24日(日)で、5月23日(月)から申込受付を開始いたします。個人受検は、年3回実施し、当協会が全国主要都市に設けた会場で受検する方法で、「ネット申込」「LINE申込」「コンビニ申込」「郵送申込」でお申し込みになれます(実施階級：1～8級、かず・かたち検定)。

数検公式サイト内「個人受検の申し込み」ページ

https://www.su-gaku.net/suken/application/personal/

当協会は、累計志願者数700万人を突破したことを機に、児童・生徒の学力定着の確認や学習意欲の向上、進学・就職をはじめ、社会人の学び直しなど、生涯にわたる算数・数学の学習活動の一助として活用していただけるような検定事業の運営にこれまで以上に邁進してまいります。

【参考資料1】2021年度「数検」階級別志願者・受検者データ

https://www.atpress.ne.jp/releases/310483/att_310483_1.pdf

【参考資料2】「数検」過去5年間の推移(志願者数・実施校数)

https://www.atpress.ne.jp/releases/310483/att_310483_2.pdf

【実用数学技能検定について】

実用数学技能検定「数検」(後援＝文部科学省。対象：1～11級)は、数学・算数の実用的な技能(計算・作図・表現・測定・整理・統計・証明)を測り、論理構成力をみる記述式の検定で、公益財団法人日本数学検定協会が実施している全国レベルの実力・絶対評価システムです。おもに、数学領域である1級から5級までを「数学検定」と呼び、算数領域である6級から11級、かず・かたち検定までを「算数検定」と呼びます。第1回を実施した1992年には5,500人だった年間志願者数は、2006年以降は30万人を超え、また、数検を実施する学校や教育機関も16,000団体を超え、公費での活用も広がっています。以来、累計志願者数は700万人を突破しており、いまや数学・算数に関する検定のスタンダードとして進学・就職に必須の検定となっています。日本国内はもちろん、フィリピンやカンボジア、インドネシア、タイなどでも実施され(累計志願者数は40,000人以上)、海外でも高い評価を得ています。※志願者数・実施校数はのべ数です。

【ビジネス数学検定について】(当協会の行うその他のおもな公益事業)

「ビジネス数学検定」は、ビジネスの現場で必要となる実用的な数学力・数学技能を測定する検定です。実務に即した数学力を5つの力(把握力・分析力・選択力・予測力・表現力)に分類し、ビジネスのシチュエーションを想定した問題で、これらの力の習熟度を測定します。インターネット上で受検できるWBT(Web Based Testing)方式を採用。2006年に第1回を実施し、現在では企業の採用試験や新人研修、管理職登用試験などに活用する事例も増加しています。

【法人概要】

法人名　： 公益財団法人 日本数学検定協会

所在地　： 〒110-0005　東京都台東区上野5-1-1 文昌堂ビル6階

理事長　： 清水静海(帝京大学大学院 教職研究科長・教授、

　　　　　 公益社団法人日本数学教育学会名誉会長)

会長　　： 甘利俊一(帝京大学 先端総合研究機構 特任教授、

　　　　　 理化学研究所 栄誉研究員、東京大学名誉教授)

設立　　： 1999年7月15日

事業内容： (1)数学に関する技能検定の実施、技能度の顕彰及びその証明書の発行

　　　　　 (2)ビジネスにおける数学の検定及び研修等の実施

　　　　　 (3)数学に関する出版物の刊行及び情報の提供

　　　　　 (4)数学の普及啓発に関する事業

　　　　　 (5)数学や学習数学に関する学術研究

　　　　　 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

URL　　 ： https://www.su-gaku.net/

※「数検」「数検／数学検定」「数検／Suken」は当協会に専用使用権が認められています。

※「ビジネス数学検定」は当協会の登録商標です。