北海道旭川市（市長 今津寛介）と阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、2022年6月3日に「包括連携事業に関する協定」を締結しました。観光振興から災害対応に至るまで、多岐にわたる分野で相互に連携・協働し事業の取り組みを推進します。

この協定は、行政と民間企業が緊密な相互連携と協働を行い、双方の持つノウハウやサービスを活用することにより、地域の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的としています。旭川市は、旭山動物園や大雪連峰の勇壮な眺めなど、豊かな観光資源に恵まれていますが、旅行事業の分野では、今回の協定の締結により、同市の環境を活かしたワーケーション事業の推進や、大雪国立公園の玄関口となる旭川空港を利用した航空機チャーター事業の拡大に向けて、新たな旅行商品の企画・実施に取り組みます。

このような旅行事業による交流人口の拡大や、インバウンド需要の喚起による地域活性化のほか、阪急交通社が旅行業で培った地域サービスのノウハウを活かし、災害対応や福祉、地場産業の販路拡大など、旅行事業とは異なる幅広い領域での課題解決も目指します。

協定を通じ、旭川市が有する豊かな地域の資源や知見を活かすとともに、阪急交通社の全国規模での旅行商品の企画・販売のネットワークを有効活用することで、新しい価値創造に向けた地域経済の振興を図ってまいります。

【連携協定の概要】

（1）移住・ワーケーションの推進に関すること

（2）公共交通の利用促進に関すること

（3）災害対応に関すること

（4）福祉の増進に関すること

（5）地場産品の販路拡大・観光の振興に関すること

（6）国際理解・異文化理解の促進に関すること

（7）農業の振興に関すること

（8）地場産業と保有資源の活用に関すること

（9）その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること

株式会社阪急交通社　https://www.hankyu-travel.com/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/4e8e58119d9e18bccbf65a985083544259fc95e2.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス

　　　　大阪市北区芝田1-16-1