クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、「F-Chair+(エフチェアプラス)」と連携

2022.06.16 16:30

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下オプティム)は、株式会社テレワークマネジメント※1が提供するテレワークの業務可視化ツール「F-Chair+(エフチェアプラス)」(以下 F-Chair+)が、クラウド認証基盤サービス(IDaaS※2)「OPTiM ID+」に対応し、連携開始したことを発表いたします。「F-Chair+」が「OPTiM ID+」に連携したことにより、「OPTiM ID+」上で作成されたアカウントで「F-Chair+」にシングルサインオンすることができます。

■テレワークの業務可視化ツール「F-Chair+」とは

「F-Chair+」では、「勤務時間の記録」、「パソコン画面の画面キャプチャ記録」、「移動した位置情報の記録」の3つの記録を手軽に確認できます。管理者は、画面キャプチャの一覧をサッと見るだけで業務内容の様子がわかるので、テレワークによる従業員の様子が見えない不安から解消され、管理の手間も気になりません。さらに従業員は、さぼりを疑われる不安から解消されます。

キャプチャ画面の比較機能や、勤務時間集計のグラフ化など、わかりやすさ追求の新機能も続々追加しております。常時使う契約ライセンス数以上にアカウントを登録しておけるので、急な在宅勤務にも対応できます。

■クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」とは

「OPTiM ID+」とは、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス(IDaaS)です。国内市場11年連続シェアNo.1※3 MDM※4サービス「Optimal Biz」など、オプティムのあらゆるサービスとも連携します。以下のような機能を提供することで、経営者、情報システム管理者、利用者の課題を解決いたします。

クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」とは

● シングルサインオン

ひとつのID・パスワードを入力しログインするだけで、複数のサービスを利用することができます。

● ID管理

情報システム管理者が企業内アカウントを一元管理することができます。

● 監査ログ

認証や各サービスに関する利用状況のログを集約し、情報システム管理者が参照することができます。

● アクセス制限

デバイス認証によるアクセス制御が可能です。端末管理サービス「Optimal Biz」で管理されている端末以外のアクセスを制限することで、管理外端末からの不正利用・情報漏えいを抑止します。※Optimal Bizを別途ご契約していただく必要がございます。

● 多要素認証

ログイン時に認証コードを記載したメールを利用者に送付するか、認証アプリを用いたワンタイムパスワードを入力することで、多要素認証を実現します。

● ユーザー情報連携

「OPTiM ID+」で管理しているユーザーアカウントの追加／削除と、連携先サービスのユーザーアカウント情報を連携させることができます。※対応サービスMicrosoft 365、Optimal Biz

■「OPTiM ID+」の特長

● 「Optimal Biz」を用いたデバイス認証機能

国内18万社※5の利用実績を誇るMDMサービス「Optimal Biz」によって管理※6され、セキュリティの担保された端末からのみクラウドサービスへのログインを許可することができます。これにより、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現します。

そのほか、詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

● 「OPTiM ID+」製品情報

https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/

● 「Optimal Biz」製品情報

https://www.optimalbiz.jp/

※1　本社：北海道北見市、代表取締役：田澤由利

※2　IDaaS：Identity as a Serviceの略。ID(Identity：アイデンティティ)の管理をクラウドで行い、情報システム担当者の管理負荷軽減や、セキュリティ対策を行うことができる企業向けサービス。

※3　出典：デロイトトーマツミック経済研究所

「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)2013年度～2017年度実績、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)2018年度～2020年度実績および2021年度予測より。

※4　MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。

※5　2019年6月25日、オプティム集計。

※6　「OPTiM ID+」の契約とは別途、「Optimal Biz」の契約が必要です。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　：株式会社オプティム

上場市場　　　　　　：東京証券取引所プライム市場

証券コード　　　　　： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ：佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)：東京都港区海岸1丁目2番20号汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE　　　　　：兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　：菅谷俊二

主要株主　　　　　　：菅谷俊二

　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立　　　　　　　　： 2000年6月

資本金　　　　　　　： 444百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

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