人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2022年の夏季賞与」についてアンケート調査を行ない、365社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　「2022年夏季賞与を支給予定」の中小企業は77％と、2021年と同水準に。

★　31％の中小企業が、景気回復を「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した一方、賞与支給額については「2021年より増額予定」は27％、「減額予定」は12％となり、緩やかな景気回復は感じられるものの、賞与還元への力強さには欠く結果に。

調査結果　詳細

1：「2022年夏季賞与を支給予定」の中小企業は77％と、2021年と同水準に。（図1～2）

「2022年、夏季賞与は支給予定ですか？」と伺ったところ、77％の中小企業が「支給予定」と回答しました。2021年の同調査とほぼ同水準の結果となりました。

「支給予定」と回答した中小企業が多い業種、上位は「メーカー」（89％）、「商社」、「不動産・建設関連」（それぞれ82％）でした。

【図1】2022年、夏季賞与は支給予定ですか？

【図2】2022年、夏季賞与は支給予定ですか？（業種別）

2：31％の中小企業が、景気回復を「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した一方、賞与支給額については「2021年より増額予定」は27％、「減額予定」は12％となり、緩やかな景気回復は感じられるものの、賞与還元への力強さには欠く結果に。（図3～5）

「前年（2021年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」と伺うと、「感じる」と回答したのは31％（非常に感じる：1％、どちらかというと感じる：30％）でした。夏季賞与を支給予定の中小企業に、「前年（2021年）の夏季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？」と伺うと、27％が「増額予定」、12％が「減額予定」と回答。緩やかな景気回復を感じる一方、社会情勢の影響を受け、賞与還元が振るわない中小企業の存在も伺えました。

また「増額予定」の中小企業に理由を伺うと、上位は「社員の意欲向上」（56％）、「業績が好調」（55％）でした。

【図3】前年（2021年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？

「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した中小企業の理由

・取引先からの依頼や打合せも増えてきたため。世間の動きが変わってきたと感じる。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）

・顧客が製造業なので、半導体不足・SCM遅延の影響を受ける業界であるが、受注が増加しており、中小企業は健在と感じることが多くなった。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

・21年は新型コロナウイルスの影響で大幅な売上減少を予測していたが、減少幅が少なかった。22年は影響もほとんどなく売上も増加し売上回復したため。（商社／50～99名）

・新型コロナウイルスに対する国民の認識が、未知で怖いものから、ワクチン接種等により、怖くないものへ少しずつ変化していると感じるため、回復を期待できると感じている。（メーカー／300～999名）

「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答した中小企業の理由

・戦争の影響も有り、原油や肥料、綿花の上昇や悪い円安で物価上昇をしているため。景気の上昇は感じない。（メーカー／50～99名）

・ウッドショックを始め、原材料価格の上昇により利益幅の減少が見込まれる。（メーカー／100～299名）

・急激な円安とガソリン高によるコストの増大。（卸売業／50～99名）

・観光業界は新型コロナウイルスの影響が長引き、全く景気回復できていないため。（サービス関連／100～299名）

【図4】2022年夏季賞与を「支給予定」と回答した中小企業に伺います。前年（2021年）の夏季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？（業種別）

【図5】2022年夏季賞与を「2021年と比べて増額予定」と回答した中小企業に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する企業

■有効回答数：365社

■調査期間：2022年6月1日～6月8日

困ったらまずココで検索。人事担当者向け情報サイト　『人事のミカタ』

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