AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」において、MDM※1・PC管理サービス「Optimal Biz」ならびに、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、AI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Camera Enterprise」が、補助対象のITツールとして認定されたことをお知らせいたします。これにより、対象ツールを最大半額で導入することができるため、より多くの中小企業の皆様にオプティム製品をご活用いただき、企業のDX化を支援できるようになりました。

今回、オプティムが補助対象として認定を受けたサービスの詳細は以下の通りです。

■「IT導入補助金2022」における補助内容

補助率：

ITツールの導入費用に対し、最大50％が補助されます。

※具体的な補助額は運営機関の審査により決まります。

対象：

●Optimal Biz

●OPTiM Contract

●OPTiM AI Camera

●OPTiM AI Camera Enterprise

※2022年6月17日時点、上記のサービスをオプティムから導入される場合、対象となります。

※IT導入補助金の登録事業者の販売パートナー様で上記のサービスを補助対象ツールとして登録済みであれば、当該パートナー様から導入された場合でも、補助対象となります。詳しくはオプティムへお問い合わせください。

※その他取り扱い対象サービスに関しましては、下記のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/it-hojo

交付申請期間：

終了時期は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」事務局より、後日案内予定です。

※まずは、オプティムへお問い合わせください。

申請方法：

詳細については、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

問い合わせフォーム：

https://www.optim.co.jp/it-hojo

■申し込み方法

IT導入補助金を用いてサービスを導入されたいお客様は、問い合わせフォームよりお問い合わせください。また今後、オプティム製品を取り扱う一部の販売パートナー様からIT導入補助金を活用して、サービス導入いただける体制を構築してまいります。

IT導入補助金の登録事業者とITツールについては下記より検索ください。

●「IT導入補助金2022」IT導入支援事業者・ITツール検索

https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

■今回補助対象として認定されたサービスの概要

●MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」

国内市場11年連続シェアNo.1※2のMDM・PC資産管理サービスです。企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。Zone Managementや機器検出技術と言った特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

＜「Optimal Biz」Webサイト＞

https://www.optimalbiz.jp/

●AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」

契約書管理の効率化を実現するサービスです。安心安全な環境下での契約書管理を可能にし、登録された契約書をAIが解析し、タイトルや企業名、有効期間などを自動抽出します。また、柔軟な検索機能が搭載されており、ユーザーが検索したい文言を入力するだけで、探している契約書をすぐに見つけることができます。

＜「OPTiM Contract」Webサイト＞

https://www.optim.cloud/services/optim-contract/

●クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」

ネットワークカメラとインターネット環境があれば、場所を選ばずに映像データの利活用ができるサービスです。カメラ設置場所の利用状況・混雑状況を可視化し、簡単配信が行えます。

＜「OPTiM AI Camera」Webサイト＞

https://www.optim.cloud/services/ai-camera/

●リアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」

店鋪や施設など業界別・利用目的別に設置されたさまざまな種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことで、マーケティング、セキュリティ、業務効率などの領域を支援するパッケージサービスです。

＜「OPTiM AI Camera Enterprise」Webサイト＞

https://www.optim.cloud/services/ai-camera-enterprise/

■「IT導入補助金」とは

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」とは、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金の制度です。自社の課題やニーズに沿ったサービスやソリューション、サービスを導入する事業者に対して、導入費用の一部を補助し、業務の効率化や売上向上をサポートすることを目的としたものです。

「IT導入補助金2022」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

■今後の展望

順次、その他オプティム提供サービスのIT導入補助金対象ツール登録を行い、より多くのお客様にサービスをご提供できるよう目指してまいります。「IT導入補助金2022」をご利用いただけるサービスが追加されましたら、改めてオプティムWebサイトなどでお知らせいたします。

※1　MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。

※2　出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所

「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)2013年度～2017年度実績、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)2018年度～2020年度実績および2021年度予測より。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所プライム市場

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 444百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。