日本の林業再生・木材流通適正化を図る「森林再生プラットフォーム」を展開する森林パートナーズ株式会社(本社：東京都目黒区、代表：伊佐 裕／伊佐ホームズ株式会社 代表取締役社長、以下　当社)では、地域工務店の全国組織、一般社団法人JBN・全国工務店協会(本部：東京都中央区、会長：大野 年司、以下JBN)が国土交通省令和3年補正予算「安定的な木材確保体制整備事業」※に提案し、2022年6月14日に承認された「国内木材供給サプライチェーン構築事業」に全面的に参画します。当社は、この「国内木材供給サプライチェーン構築事業」を、事業主体であるJBNの協力のもと、本年度は、東京都・埼玉県、熊本県の2地域で実施・推進いたします。これを皮切りに「森林再生プラットフォーム」を3年後に5都道府県での展開をめざし、国内の森林資源の保全、国内木材の健全な流通促進を図ります。

※国土交通省令和3年補正予算「安定的な木材確保体制整備事業」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/mokuzou.taiseiseibi.html

新型コロナウイルスの蔓延、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、世界的な木材不足「ウッドショック」が発生しており、日本国内でも外国産材、特に建築用の木材の不足、価格高騰など大きな問題となっております。本来であれば日本国内の森林面積、森林資源量からすると、外国産木材が不足しても国産材で賄うことがある程度可能なはずですが、長年日本では国内における木材流通の供給体制の不備、また供給元である国内林業の低迷などの問題が解決されておらず、国内木材の健全な活用、流通が滞っており、木材供給量と価格の不安定化を招いています。

当社が展開する「森林再生プラットフォーム」は、こうした問題を解決すべく、地域の工務店が地域の生産者(山元)から直接良質な木材を適正価格で購入することを起点に、山元、製材所、プレスカット工場、工務店が地域ごとにその事情にあわせた国内木材の流通システムのプラットフォームを構築するというもので、良質かつ適正価格の国内材を消費者に供給するとともに、山元にも利益を還元し森林の保全をめざす事業です。

国産木材の活用、その安定供給の体制を構築するための国土交通省の整備事業として、JBNの「国内木材供給サプライチェーン構築事業」が承認され、本事業に当社のこの国産木材流通システム「森林再生プラットフォーム」が採用されました。JBNの協力のもと当社では、このシステムの構築を本年度は先ず東京都・埼玉県において「森林プラットフォームのDX化事業」として、更に熊本県において「地域型木材サプライチェーンと木造応急仮設住宅供給網構築事業」として実施・展開します。

国内木材安定供給、国内林業の復活のためには、地域に即したプラットフォームの構築を積み上げていくことが肝要と考えます。本事業は先ず東京都・埼玉県、熊本県を足掛かりに、国土交通省の整備事業の他社、他事業とも連携して実績を作りながら、全国での国内木材の安定供給と需要拡大をめざします。

1.森林再生プラットフォーム構築の背景

本来なら日本国内の森林面積、森林資源量から推量すれば、外国産木材が不足しても国産材で賄うことが可能なはずですが

(1)国内における木材流通の供給体制とそこに必要な設備の不備

(2)木材の供給元である国内林業の低迷

などが主な原因・課題となり、国内材の供給不足と価格高騰を招いています。

国内木材の問題は戦後一貫して山積してきた課題であり、外国産木材に依存せず安定的かつ良質な国内木材を供給できる体制をつくるには以下、2つの機能が必要と考えます。

(1)建築業者、生産者、木材加工業者が一体となり、国内林業を活性化し安定的に木材を出荷できる体制を整え、木材需要と生産情報を情報共有する機能をつくること

(2)木材不足が発生するなど安定流通に支障をきたすような時に対応できるための補完機能

この2つの機能によって、国内木材の安定的な供給を実現し、国内林業の復活をめざすのが、「森林再生プラットフォーム」です。

2.森林再生プラットフォームの概要

2017年に当社が立ち上げた「森林再生プラットフォーム」は参画する工務店、製材・加工工場、物流、木材供給者がリアルタイムで情報共有できるシステムです。工務店の需要情報に基づき適正な価格で製材・加工を行うほか、生産木材ごとにIC・タグ・QRコードを付与、生産者の氏名や原木の品質、加工後の製品寸法や強度等の情報を管理でき、消費者へのトレーサビリティを確保していることも特徴です。また、受注、発注側双方の需要予測が立てやすく、安定供給を容易にすることが可能です。

さらに、サプライチェーンにおいて全国展開することにより、複数のネットワークが構築でき、需要と供給の急なアンバランスにも対応できる柔軟性を持ち合わせます。

森林プラットフォーム概要図

3.国土交通省「安定的な木材確保体制整備事業」に基づく森林再生プラットフォーム活用概要

(1)東京都・埼玉県実施概要

・正式名称：森林プラットフォームのDX化

・申請者　：実施統括：一般社団法人JBN・全国工務店協会

・実施運営：森林パートナーズ株式会社

・参画企業：東京・埼玉の中小工務店3社、製材事業者、原木供給者５社・団体

・事業概要：地域の工務店、製材事業者、原木供給者が一体となった

　　　　　　木材供給サプライチェーンシステムとプラットフォームの構築とDX化

・事業展開：2022年3月より本事業に関する説明会を実施しており、

　　　　　　東京都・埼玉県の参画事業者と地域諸条件との体制整備、設計から加工、

　　　　　　建築、および全体の受発注における決済システム・キャッシュレス化、

　　　　　　トレーサビリティを確立し、生産から建築まで一貫したDX化を実現します。

(2)熊本県実施概要

・事業名　　　　　：「地域型木材サプライチェーンと木造応急仮設住宅供給網構築事業」

・申請者・実施統括：一般社団法人JBN・全国工務店協会

・実施運営　　　　：森林パートナーズ株式会社

・参画企業　　　　：熊本の中小工務店3社、製材事業者、原木供給者2団体

・事業概要　　　　：地域の工務店、製材事業者、原木供給者が一体となった

　　　　　　　　　　木材供給サプライチェーンシステムとプラットフォームの構築

・事業展開　　　　：2022年3月より熊本県事業者への説明会を実施、

　　　　　　　　　　参画事業者との体制確認や、熊本震災・豪雨災害を機に

　　　　　　　　　　需要の安定かつ緊急供給が急務の木材仮説住宅の

　　　　　　　　　　提供体制確立のための調査、体制作りをすすめます。

■一般社団法人JBN・全国工務店協会　概要

代表　　　　： 会長(代表理事)　大野 年司

所在地　　　： 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館 6階

加盟社・団体： 47都道府県3,000社の地域工務店が加盟

主な事業概要： 人材の育成(大工・現場監督・設計等)、

　　　　　　　 工務店の受注促進に必要な研究開発、

　　　　　　　 次世代の若き経営者に必要な知恵と知識の享受、

　　　　　　　 地域工務店の全国組織として国、県への協力と要望、

　　　　　　　 災害時に応急仮設・復興住宅建設

URL　　　　 ： https://www.jbn-support.jp/

■伊佐ホームズ株式会社　概要

商号　　　： 伊佐ホームズ株式会社[ISA homes Co.,Ltd.]

代表　　　： 代表取締役社長　伊佐 裕

本社所在地： 〒158-0095　東京都世田谷区瀬田2丁目26番7号

資本金　　： 5,000万円

事業概要　： ・戸建住宅(注文住宅、別荘、企画住宅、事務所)の設計、施工

　　　　　　 ・特殊建築物(美術館、社寺・庫裡、茶室、旅館、店舗、

　　　　　　　 デザイナーズレジデンス)の設計、施工

　　　　　　 ・リフォーム、リノベーション

　　　　　　 ・不動産のコンサルティング及び仲介、賃貸及び管理

　　　　　　 ・家具、インテリア用品、工芸品等の販売

URL　　　 ： https://www.isahomes.co.jp/

■森林パートナーズ株式会社　概要

商号　　　： 森林パートナーズ株式会社

役員　　　： 代表取締役会長　伊佐 裕(伊佐ホームズ株式会社 代表取締役社長)

取締役社長： 小柳 雄平(伊佐ホームズ株式会社)

本店所在地： 〒152-0021　東京都目黒区東が丘2-13-25

設立年月日： 2017年6月30日

資本金　　： 2,000万円

株主構成　： 伊佐ホームズ、工務店、プレカット工場、製材所、山元の事業者

事業目的　： 1.国民的課題である森林の維持・再生と、地域材の活用促進のための事業を行う

　　　　　　 2.地域工務店と林業・木材加工業の連携による6次産業化を実現するため、

　　　　　　　 「森林再生プラットフォーム」を提供する新木材流通コーディネート事業を行う

URL　　　 ： http://www.shinrin-p.com/

＜本件の事業関係に関する一般のお問い合わせ先＞

森林パートナーズ株式会社

担当： 小柳

TEL ： 090-2305-5439

Mail： koyanagi@shinrin-p.com