韮崎市によると、ICTを導入することで職員の業務負担を軽減し、事務作業の省力化を進めること、出欠席連絡のデジタル化等、保護者とのコミュニケーションを円滑に行うことで保護者の利便性向上を推進します。また保育ドキュメンテーションを活用し、保育の質向上を目指します。

健康(午睡チェック／検温／排便チェック)と発達について記録します。発達については日々の保育のなかで「子どもがどのように成長しているか」を「生活」「遊び」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の6領域から選択し、園児一人一人の年齢や発達状態に合わせてチェック形式で記録できます。

園児の登降園記録は、タッチパネルを使った打刻機能で自動管理に、延長保育の料金計算も自動化されます。保護者はスマホアプリを使用し登降園時刻などの確認が可能です。

「ドキュメンテーション」とは、こどもが活動に夢中になっている瞬間をとらえて写真とコメントで記録するもので、「こども主体の保育」を実現するうえで有効な手法として近年注目されています。ドキュメンテーションを活用することで、保育者・保護者・こども、それぞれに対話を生み出し、こどもの世界を拡げて学びを豊かにすることができます。コドモンのドキュメンテーション機能は「写真つきの日々の記録」を行うだけで、一括で「日誌・掲示物・連絡帳・週日案」が作成され、同じ内容を何度も記入する必要がありません。掲示物も自動的にレイアウトされるため、写真の切り貼りなどの作業も不要、現場の負担を最小限に保育ドキュメンテーションを実践できます。https://www.codmon.com/service/connect/documentation

園児や児童の登降園・入退室予定と配置基準をもとに、配置が必要な職員数を算出。また職員ごとの「早番」「遅番」などの出勤・休暇日数を集計し、勤務の日数や内容ともに偏りがないよう、労働基準法を遵守し、公平性を保てるようなシフトを直感的な操作で作成できます。また、１日ごとに各職員の時間別配置状況が一覧できるので、急なシフト調整もしやすくなりました。

コドモンの緊急連絡は、クラスや園児を指定しあらかじめ登録しておいたテンプレートから選んで連絡事項を記載するだけで、簡単シンプルに情報配信を行うことができます。メール配信の他に、スマホの通知機能やアプリ内で配信などあらゆる方法で情報を届けることができます。

「お知らせ一斉配信」から施設で撮影した動画をアップロードして、保護者に対して安全・手軽に動画配信を行えます。

園児の名前・クラス・生年月日・健康情報(かかりつけ医師、アレルギー)・健診履歴・保育料設定及び家族情報(緊急連絡先、メールアドレス)など、園児毎にあらゆる情報を一元管理する事が可能、園内での園児ごとの情報共有が容易になります。

登降園時間帯の遅刻・欠席・お迎え・延長などに伴う連絡を、保護者アプリから申請できます。保護者は時間を気にせず瞬時に園に報告することができ、園は電話対応することなくタブレット等でリアルタイムに受け取ることができます。保護者、保育園双方にとって利便性の高い機能です。

現在園で使用している帳票をコドモン上にアップロードし使用できます。日誌や発達経過記録・月案等がデータ連携し、一貫性のある指導案の作成が可能です。デジタルを活かした閲覧性の良さ、テンプレート機能の活用、音声入力などを実施することで、作成時間の削減と、指導案及び保育品質の向上が期待できます。

保育士同士のナレッジの共有、コミュニケーションをスムーズにします。引き継ぎや朝礼などの情報共有、業務連絡など、口頭では曖昧になりがちな状況共有をチャット形式で手軽に。メール配信にも対応しているため、出勤外の職員に対しても緊急連絡を迅速に行えます。

近い将来人口構造が変化し、子どもの数が減ることによる影響が全国的に出ることが見込まれています。子育て世帯の人口減少の影響が既に出ている市町村では、保育所施設の老朽化や園児の定員割れにより、運営が困難な状況にあり、保育所の統廃合を行う傾向にあります。統廃合を実施することで、定員充足率の向上や、認定こども園に移行することでの多機能化を図っています。(※1)これにより発生する保育園減少や、環境変化による子どもへの影響などの課題についても、自治体によっては対応策を検討しており(※2)、地域における保育のありかたが問われています。

※1　厚生労働省　地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18862.html
保育を取り巻く状況について　令和3年5月26日
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000784219.pdf
※2　新潟県村上市　保育所の統廃合の必要性とその背景https://www.city.murakami.lg.jp/uploaded/attachment/1164.pdf

また保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。

行政が、その地域の保育ICT化を支援し、進めていくことは大変大きな意義があります。公立保育所がICT化の効果を発信することで、そのエリアのICTを導入していない民間保育園にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながります。

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2022年3月時点で、全国約11,000施設、保育士約20万人が利用。全国220の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル( https://www.hoicil.com/ )」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント( https://www.codmon.com/print/ )」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア( https://store.codmon.com/ )」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ( https://college.codmon.com/ )」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

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