東京都発表の育休の新愛称「育業」に関する調査結果を公開 　新愛称による休みのイメージ払拭、約4割の家族が期待せず

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：高橋 恭文、以下「コネヒト」)は、東京都が発表した育休の愛称「育業」に関する調査結果を公開いたします。

■育休の新愛称「育業」によって休みのイメージを払拭できそうと期待するのは約2割にとどまる

休みのイメージの払拭

＜「期待できない」と回答した人のコメント＞

・周りの意識が変わらないと名前を変えただけでは、何も変わらない。

・名称が変わっても仕事をしてないから休みと捉えられるのには変わりない。

・育休が根付いてしまっているため。また、日本の歴史的に家事育児を仕事として認識している人が少ないため、育業は根付かないと思う。

＜「期待できる」と回答した人のコメント＞

・休みのイメージを払拭することに繋がると思う

・まずは形から変えることが意識の変化につながると思うから。

・男女問わず、出産、育児の経験が無い場合には具体的な過ごし方のイメージがつかないので(自分もそうだった)名前から変えてみるのは大いにありだと思います。

・家のこと、家事や育児も業と言ってくれてありがたい。

・育児経験のない人は育休を休みだと思ってしまいそう。育児は休みなしだと身をもって学んだので、この認識が広まったらいいなと思った。

「休」の漢字が外れたことから、「育休＝休み」のイメージが払拭されるという期待の声も寄せられる一方で、やはり「育業」を広く浸透させ、職場や社会の意識を変えるための継続的な取り組みが必要不可欠と言えます。

■半数以上が「育業」の愛称で育休の取得しやすさは変わらないと回答

育休の取得しやすさ

＜「期待できない」と回答した人のコメント＞

・政府が育休を義務付けなければ今と変わらないと思う。

・育児が大変だということ、男性も当事者であるという意識改革が必要。

・取得する当事者の意識は変わっても、経営層や上の立場の人たちの意識は変わらないと思うので。

・育児休暇が取れるか取れないかは結局所属している会社に拠るので、個人が取りたくても必ず取れるとは思えない。行政が企業をサポートしていくことがより大事。

＜「どちらでもない」と回答した人のコメント＞

・使い方次第。当事者ではなく周囲の人、上司、行政などみんなが当たり前の言葉として使うようになれば取得しやすくなりそう。

・休みを取れるかどうかは職場の状況や上司の理解度によりかなり変わるので名前変更だけで劇的に変わるとは言えないが、少しずつ変革を遂げる良いきっかけにはなりそう。

・育休を取ることについての理解は深まるかもしれないが、実際に取れるかというと愛称がついただけでは変わらないと思う。

＜「期待できる」と回答した人のコメント＞

・育児と仕事が対等になる表現に感じるから。単なる休みではない意味合いが強調されるので良いと思った。

・休→休みのイメージ、業→仕事してるイメージに変わるから。

・育児も仕事のうち、という考え方になるから。

育休の愛称「育業」をつくったことは社会の意識を変えるきっかけにすぎません。育休を取得したい人が取得できる社会を実現するために、これを「名ばかり」に終わらせず、育休を取得する側も企業側も育休／育業の「質」にまでこだわり、取得しやすい雰囲気づくりに継続して取り組んでいくことが欠かせません。

■コネヒトはこれからも育休の「質」の向上に取り組みます

「育業」という愛称によって、育休に対する社会の意識を変えることはもちろん重要ですが、同時に育休／育業の「質」を向上させる取り組みが必要不可欠だと考えています。

＜【課題】とるだけ育休の実態＞

とるだけ育休の実態

2019年に公益財団法人 日本財団とともに「パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査」を実施(有効回答数3,899)し、育休中男性の約3人に1人が一日の家事・育児「2時間以下」という、ポーズだけの「とるだけ育休」の実態を浮き彫りしました。

そして、育休が家族の生活満足度にポジティブに影響するかどうかは、育休の「質」次第であることが分かっています。

つまり、育休の愛称が浸透しても、育休取得率や取得人数などの「数」が増えても、育休の質が伴わなければ、むしろ「名ばかり育休」「とるだけ育休」と育休に対するある種の諦めを増幅させてしまうことを危惧しています。

【解決策】

とるだけ育休をゼロにし、育休の質を向上させるため、夫婦で育休を学び、考え、対話する男性育休のガイドブック「育休冊子」を製作し、これまで全国80を超える地方公共団体等を通じて、20,000を超える家族に配布しています。

育休冊子

さらに、この育休冊子を用いた夫婦で育休や家事育児の分担について話し合うワークショップを県や市町等で提供しています。

加えて、育休を取得したくても取得しない最大の理由となっている「職場の雰囲気」を変えるため、育休冊子を用いた産休・育休対象者および管理職向けの研修等を企業に提供しています。

ワークショップの様子

私たちコネヒトは、これまでの調査結果や集まった声をもとに、さまざまな企業や自治体、そして家族とともに「とるだけ育休」ゼロ・育休の「質」向上にも取り組んでまいります。

■調査概要

調査期間　：2022年6月29日～6月30日

有効回答数：3,923件

調査方法　：インターネット調査

■コネヒト株式会社について

「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。

https://connehito.com

事業内容：ママ向けQ＆Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発、運営

所在地　：東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス5階

■ママリについて

「ママリ」は「ママの一歩を支える」というミッションのもと、悩みの「解消」と「共感」を軸に、妊活中女性・プレママ・ママに寄り添うコミュニティブランドです。

ママ向けQ＆Aアプリ、情報メディアを通じてママが抱える悩みごとを解消しています。

ママの3人に1人(※)が利用し、月間約130万もの投稿、月間400万もの検索に活用いただいています。

※「ママリ」で2021年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。

＜Q＆Aアプリ＞

iOS　　： http://apple.co/2jjuY9f

Android： http://bit.ly/2xt1lsz

＜情報メディア＞

https://mamari.jp

本調査の情報やグラフを転載、二次利用される場合は、「コネヒト」と出典を記載ください。

調査データの詳細など、別途ご提供できる場合がございますので「本件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

■本件に関するお問い合わせ先

コネヒト株式会社　コーポレートブランドグロース　飯永(いいなが)

E-mail： pr@connehito.com