地方の中小企業が産学官連携で脱炭素ドミノの第一人者へ

建設会社SUNSHOW GROUP三承工業株式会社(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役：西岡 徹人、以下「三承工業」)は、Make House株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：眞木 健一)と共同し、新たな住宅ブランド『ユメハウス→Z』を開発しました。ユメハウス→Zは、同社が目指すグリーン社会実現に向けた地方から脱炭素ドミノを起こしていくための事業として、Z世代と考える新しいライフスタイルを提案し、“地球規模の課題解決の一端をお客様ご家族も担う事ができる”住宅です。

ユメハウス→Z特長

■「ユメハウス→Z」とは

コンセプトは『次世代の夢の懸け橋となる家』。環境省「COOL CHOICE」に賛同し、「みんなでおうち快適化チャレンジ」の輪を拡げること、また次世代に向けたライフスタイル変革として「住まい」の在り方を転換していきます。具体的には、喫緊の課題である環境問題に対し、地球温暖化対策と気候変動への強靭化の2軸で、複合的に対応する付加価値のある住宅を提供していきます。そのため、お客様は安心で快適、そして経済的な生活を手に入れることができ、さらにはその日常が地球規模の課題解決につながるため、お客様ご家族も地球規模の課題解決の一端を担う事ができます。

▼ユメハウス→Zホームページ

https://yumehouse-z.com/

▼COOL CHOICEとは

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/

▼みんなでおうち快適化チャレンジとは

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaiteki/

■ユメハウス→Zが訴求する産学官連携

1.Z世代が考える新しいライフスタイルを提案する設計コンペに賛同し、岐阜県や岐阜市、教育委員会と連携

　▼Generation→Z Style ART PRIZE2022

　https://wep.life/news/press

2.構造計算書付きの耐震性能やZEHに対する知識が豊富な企業と連携

　 Make House株式会社

　https://makehouse.co.jp/

3.『避難できる庭』プロジェクトを岐阜市立柳津小学校と連携

　▼避難できる庭プロジェクト (1)

　https://www.atpress.ne.jp/news/237353

　▼避難できる庭プロジェクト (2)

　https://www.atpress.ne.jp/news/252105

■ユメハウス→Zの課題解決を成長のエンジンに変える特長

1.ZEH対応、太陽光パネル標準装備でこれからのスタンダードに。

2.断熱等級5相当(UA値0.56以上)で一年中快適な魔法瓶のような住まいを実現。

3.全棟構造計算書付のため、構造計算をして証明された最高強度の耐震等級3で地震から家族を守る。

4.さらに、柱が少ない構造のためご家族のライフステージに合わせて自由にリフォームが可能。

5.これらが本体価格月々3万円台から、現在お支払いの家賃を含むランニングコストと変わらず手に入る。

■今後の目標

＜ユメハウス→Z＞

目標としては、年間24棟の成約を見込んでおります。また、産学官連携などによる協働プロジェクトを定期的に計画していく予定でおり、住宅を通して地域の脱炭素の動きを活性化し、地域課題をともに解決していくことで変化する社会や顧客ニーズの変化へ幅広く展開していきます。

＜三承工業＞

2021年12月に2050年温室効果ガス実質排出量ゼロを宣言し、カーボンニュートラルな社会の実現に向け、三承工業株式会社協力業者会と連携協定を締結いたしました。直近の削減目標に向かって、一人ひとりの意識向上と習慣的な行動を促進しつつ、SBTiにも参加し、さらなる具体的な数値目標とマイルストーンを設定することで地方の中小企業から脱炭素ドミノを起こし、けん引する第一人者となっていくことを目指します。

■モデルハウス情報

＜岐阜柳津モデルハウス＞岐阜市柳津町丸野5丁目17番地

＜美濃加茂加茂川モデル＞美濃加茂市加茂川町1丁目4ー17付近

内覧時間　　　： 10時～17時(水曜定休)

お問い合わせ先： 0120-988-696(担当：岩越)

モデルハウスの内覧、また取材いただけます

モデルハウス外観

■企業情報

社名　　　：三承工業株式会社

本社所在地：岐阜市水主町二丁目53番地

代表　　　：代表取締役　西岡 徹人

事業内容　：新築工事、建築工事、リフォーム工事、土木工事業　など

三承工業は、SDGsを経営戦略の中核に据え、社会性と経済性を両立する企業として「社会の課題をあらゆるパートナーと連携し解決することで、新たな価値を創造する」ビジネスモデルにて事業展開を行っております。2018年外務省主催第2回「ジャパンSDGsアワード」受賞。2021年第7回「ジャパン・レジリエンス・アワード」受賞。

■共同企業情報

社名　　　： Make House株式会社

本社所在地： 東京都港区赤坂8丁目5-40

代表　　　： 代表取締役　眞木 健一

事業内容　： 住宅商品開発、住宅設計業務、

　　　　　　 コンサルティング業務(ブランディング、マーケティング、業務フロー)