新日本法規WEBサイトに法令記事「無効になった公正証書遺言」を2022年7月14日に公開
2022.07.19 09:30
新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/ )は、新日本法規WEBサイトに法令記事「無効になった公正証書遺言」を2022年7月14日に公開しました。
「新日本法規WEBサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/
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背景
新日本法規WEBサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。
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今回のテーマは「公証人の正義」
「公正証書遺言を無効にする」ことなどできるのでしょうか?
大変難しいことは想像に難くありません。
中立公正と思われている公証人が関わっているからであり、公証人はその遺言者に遺言能力があると思ったからこそ、当該公正証書遺言を作成するからでもあるからです。
今回、筆者が目にした公正証書遺言は驚くべきものでした。
書かれた状況、書かれている内容を精査していくと次々と矛盾点が出てきます。
相続関係者たちの欲が複雑に絡み合い、加えて本来中立であるべきはずの公証人に疑念を持たざるを得なかった本件の顛末は、下記より全文お読みいただけます。
無効になった公正証書遺言【執筆者:北村明美(弁護士)】→https://bit.ly/3REvpY1
大変難しいことは想像に難くありません。
中立公正と思われている公証人が関わっているからであり、公証人はその遺言者に遺言能力があると思ったからこそ、当該公正証書遺言を作成するからでもあるからです。
今回、筆者が目にした公正証書遺言は驚くべきものでした。
書かれた状況、書かれている内容を精査していくと次々と矛盾点が出てきます。
相続関係者たちの欲が複雑に絡み合い、加えて本来中立であるべきはずの公証人に疑念を持たざるを得なかった本件の顛末は、下記より全文お読みいただけます。
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お問い合わせ先
新日本法規出版株式会社(https://www.sn-hoki.co.jp/)
営業局 担当:松浦、山本
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント:https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
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