EC・通販梱包の使い捨てプラスチックごみ削減! FSC認証紙を使用した“紙のエア緩衝材”『WavePAC』を販売開始
2022.08.09 10:00
株式会社TANAX(本社:京都市下京区、代表取締役社長:田中 一平、以下TANAX)は、FSC森林認証紙と生分解性プラスチックを組み合わせたペーパーエアクッション『WavePAC』を2022年8月から販売開始いたします。
『WavePAC』画像1
梱包資材として使用される従来のプラスチック製エア緩衝材の代替品として、EC・通販事業者や製造事業者でのプラスチック利用削減や、生分解素材への転換に貢献し、脱プラスチックを後押しいたします。
※『WavePAC(TM)』は、ドイツ・フローター社が展開する紙製エア緩衝材「AirWave PaperWave-bio」の国内販売名です。
TANAXは「AirWave PaperWave-bio」の正規国内販売代理店として日本での利用・製品表示に最適化し、『WavePAC』としてご提供しています。
■『WavePAC』提供の背景
海洋プラスチックごみの問題に対し、世界的に「脱プラスチック」の流れが加速する中、日本国内でもコンビニや外食、ホテル、クリーニング業界などでの使い捨てプラスチックごみ削減を義務化する法令の施行をはじめ、社会全体でプラスチック素材の使用削減や環境配慮素材への転換が急がれています。
新型コロナ発生以降、利用増加が続くEC・通販や物流の分野でも、消費者の脱プラスチック意識は以前から高まる傾向にあり、EC・通販事業者にとって梱包材でのプラスチック利用削減や素材切り替えは、消費者からのブランドイメージ向上やクレーム削減に直結する重要課題になっています。こうしたEC・通販事業者や製造事業者での脱プラスチック、SDGsの推進策として、従来のプラスチック製緩衝材からの代替品に『WavePAC』を採用いただけます。
『WavePAC』画像2
■『WavePAC』の特長
・FSC森林認証紙+バイオマスベースの生分解性プラスチックを採用した、新素材の紙製エア緩衝材
『WavePAC』は、従来のプラスチック品の代替となる紙のエア緩衝材です。環境配慮素材として、FSC森林認証紙を使用し、エアの気密性を高めるために内側を超薄型の「バイオマスベースの生分解性プラスチック」でコーティング。緩衝性と汎用性に優れ、緩衝材としてはもちろん、割れ物製品の保護材や大型製品のラッピング材など、様々な製品梱包で使用できます。
『WavePAC』は生分解性の素材のみを使用しており、土壌やコンポストで約8週間で分解*1されます。万が一、海に入った場合も約200日で65%分解*1されます。
*1:ドイツ・フローター社調べ。以降も分解は継続し、最終的にCO2と水に分解されます。
・従来の紙製緩衝材と比較しても資材量を大幅削減
『WavePAC』は資材量を大幅に削減しながら、作業性や汎用性、美粧性にも優れた緩衝材です。従来型の紙製緩衝材と比較*2した場合でも、使用資材量を約80%削減することができ、処分時のユーザー負担の軽減にもつながります。また、コスト面でも約30%削減の結果となり、低コスト化にも貢献いたします。
*2:TANAX社内調べ。従来型製品は紙を折りたたんで梱包の隙間埋めに使用する従来型の紙製緩衝材との比較を実施。
・ドイツで採用されたリサイクル性
古紙の再生工程で、生分解性プラスチックフィルムが分離される製品仕様により、ドイツでは資源ゴミ扱いできるリサイクルコード「PAP22」*3を取得しています。
*3:PAP22は、ドイツにおいて新聞紙、雑誌と同じコードで資源ゴミとして分別されています。
【WavePAC 動画はこちら】 https://youtu.be/QWBq5oArhhU
【WavePAC 紹介サイト】 https://www.tana-x.co.jp/WavePAC
■今後の展開
『WavePAC』販売開始にあたり、製品見本のご紹介や、デモンストレーションのご希望を受け付けております。ご希望の方はお気軽に各営業担当までお問い合わせください。
当社は、今後も社会やお客様のニーズにマッチした製品提供を通して、地球環境および、生活者の健康と豊かな暮らしに貢献してまいります。
【製品に関するお問い合わせ先】
株式会社TANAX 物流ソリューション部
東京支店: 〒141-0032
東京都品川区大崎1丁目6番1号(TOC大崎ビルディング18F)
TEL : 03-3495-6055
E-mail : info-bod@tana-x.co.jp
URL : https://www.tana-x.co.jp/
※TANAXは、2021年9月1日に株式会社TANA-X(タナックス)から、「株式会社TANAX」に社名変更いたしました。
※本ニュースリリースに記載の会社名、製品名は商標または登録商標です。
※本ニュースリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。
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