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「新見守りセキュリティサービス」リリースのお知らせ

 当社の100%子会社である株式会社スリーS(本社:東京都新宿区。代表取締役社長:市原 康太郎)は2013年2月より、顕在化していた単身高齢者の孤独死問題を背景とし物件オーナーの資産価値を守るサービスとして「見守りセキュリティサービス」を開発し、主に賃貸不動産の管理会社様向けにサービスを提供してまいりました。近年の外部環境が急速に変化していることやIoT機器として活用できる通信技術も多様化していることから、多様な見守りニーズに対応可能なサービスへと進化させることで、より広い範囲の住宅関連事業者の皆様に貢献できるサービスとして、2022年9月より現行サービスの次世代機「Type-S NEO」をリリースいたします。
動画のリンク>>> https://www.3s-sss.co.jp/videos/typesneo.mp4
 新サービス(端末名:Type-S NEO ※1)は住まいに関する安心・安全面について以下のような課題解消に貢献できるサービスとなります。
(1)賃貸物件における高齢者の住宅入居問題
 高齢化社会の進展に伴い、一人暮らしの65歳以上の世帯数は2040年には約896万世帯に達すると予想されていますが(※2)、民間賃貸住宅では、居室内での死亡事故などに対する不安から、約7割を超す家主が高齢者の入居に拒否感があると回答しており(※3)、実際に単身高齢者が賃貸住宅を借りようとした際に入居を断られるケースも増えています。
(2)空き家増加による治安の低下
 全国の空き家は849万戸、全住宅に占める空き家率が過去最高の13.6%まで増加、今後さらに増加する傾向であり(※4)、犯罪などに利用されるなど地域の治安悪化の要因にも発展する懸念があります。また、お客様からは「親の施設入居で、住まいが空き家になったため、防犯対策をしたい」等の声をいただいています。
(3)気温上昇、自然災害の増加、感染症の拡大による生活環境面の懸念
 全国的に年間の猛暑日が増加傾向にあることや、自然災害の増加、感染症の拡大により、単独世帯の居住者を見守るニーズは今後拡大するであろうと予測しています。
 安否確認やホームセキュリティのサービスでは、通信回線必須・工事必須であることが多く、「住宅に通信回線がない」「空き家になり電気・電話回線を解約した」「工事コストが高い」「賃貸住宅なので工事ができない」等の理由により導入を断念せざるを得ないケースが発生しています。
 これらの課題に対応すべく、「Type-S NEO」は、新たな通信技術を採用することで乾電池駆動にも対応し、電源確保が難しい空き家等の場所でも設置が可能です。その上、かんたんに操作でき、コンパクトサイズとなっています。
 株式会社スリーSは、新見守りセキュリティサービス「Type-S NEO」の提供を通じて、社会の安心・安全に貢献してまいります。
※1「Type-S NEO」は、東急セキュリティ株式会社 (本社:東京都世田谷区 、代表取締役社長:下形 和永)と共同にて開発した製品です。
※2 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018年推計」
※3 国土交通省「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組みについて(2016年)」
※4 総務省「住宅・土地統計調査(平成30年)」

■「Type-S NEO」の特長

・安否確認・緊急通報・侵入者検知:3つの機能が一台で完結
・通信回線不要:SIM回線内蔵
・工事不要:人感センサー内蔵。卓上への設置が可能(壁面設置も可能)
・乾電池駆動:AC100V電源だけでなく単三電池(4本)でも駆動
・かんたん操作:わかりやすさを考慮したシンプルな表示とボタン配置
・コンパクトサイズ:外形寸法:幅130㎜×高さ100㎜×奥行30㎜

■会社概要

株式会社スリーS

代表取締役 : 市原 康太郎
資本金   : 5,850万円
本社所在地 : 東京都新宿区箪笥町35番地
URL    : https://www.3s-sss.co.jp/
事業内容  : 防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等の企画・開発・販売・運営/防犯、防災、警備及び安全に関する設備、機器の取付・保守・管理
関連会社  : サンネクスタグループ株式会社
        日本社宅サービス株式会社
        クラシテ株式会社
        クラシテ不動産株式会社
        株式会社スリーS

東急セキュリティ株式会社

代表取締役社長 : 下形 和永
資本金     : 1億円
本社所在地   : 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号 キャロットタワー21F
URL      : https://www.tokyu-security.co.jp/
事業内容    : 機械警備業務
          施設警備業務
          巡回警備業務
          上記警備業務に付随する物販・サービス
報道関係者向け
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