三重県の住宅会社「ハウスクラフト株式会社」 コロナ禍によるウッドショックの影響を受けながらも東海4県下でハウスビルダー増収連続No.1を達成！

三重県の住宅会社「ハウスクラフト株式会社」　コロナ禍によるウッドショックの影響を受けながらも東海4県下でハウスビルダー増収連続No.1を達成！

2022.08.17 10:30

ハウスクラフト株式会社(本社：三重県菰野町、代表取締役：遠藤真二)は、2021年11月期までに増収連続回数《12回》を記録し、東海4県(三重県・愛知県・岐阜県・静岡県)内に本社を置くハウスビルダー(建築工事・木造建築工事)において増収連続No.1を達成いたしました。これは株式会社東京商工リサーチの調査によるものです。

施工事例1

■相次ぐ価格高騰など、住宅業界が直面している危機

新型コロナウイルス感染症は、大きく広がりを見せた2020年から2年が経った今も収束の兆しが見えません。そんなコロナ禍において住宅業界は、2021年春のウッドショックを皮切りに、ウクライナ情勢に伴うその他資材の高騰、さらには円安や金利アップなど様々な危機に直面しています。生活必需品の価格高騰も起きている中で、生活者にとっても新築一戸建ての購入は今まで以上のハードルになる可能性が考えられます。

国土交通省が公表した2021年度の住宅着工戸数は前年比6.6％増の86.6万戸で、これは3年ぶりの増加となりましたが、コロナ前の水準には戻ることはありませんでした。また、野村総合研究所が発表した「2022～2040年度の新設住宅着工数」では、2040年には着工棟数が49万戸にまで減少すると予測しています。(参考：新建新聞社「工務店のための危機突破読本2022」)

■特徴ある企業理念が、強い組織・ファンをつくる

資材の値上がり、多様化する生活者のニーズなど様々な危機に対して、「中長期的な視点で備えるべきこと」としてハウスクラフト代表取締役の遠藤真二は次のように語っています。

「特徴的なブランドをつくり発信することが必要です。これは企業の規模によって実現できる範囲が異なるので、しっかり考える必要があります。また、企業理念を基に行動できる強い組織をつくり、その行動を応援してくれる理解者やファンをつくることが、今後の荒波を超えていく大きな力になると考えています」

わたしたちハウスクラフトは住宅会社でありながら、これまでに様々な取り組みを行ってまいりました。著名人をお招きしての子ども講演会や、地域の方に向けて開いたマルシェやフリーマーケットといった活動はハウスクラフトの「ファン」づくり、さらには認知拡大において大きな要となっています。社内では、社内部活動の結成や全社を挙げての清掃活動、定期的な社内勉強会などを行い、自社が掲げる理念を深く浸透させることで社員一人ひとりが同じ方向を目指すことができています。こうしたブランディング活動や地域に対しての長期的な活動は、会社全体をより強い組織にし、あらゆる逆境を乗り越える強固な土台となっています。

子ども講演会

社内勉強会

■今後の展望

2022年8月末に、三重県三重郡菰野町潤田に「ハウスクラフト菰野ギャラリー」としてモデルハウス5棟を同時オープンします。「ハウスクラフト・ギャラリー」の5棟の家が立ち並ぶ様子は、言うなれば「ハウスクラフトタウン」。街のように、どなたでもご来場いただき楽しめる空間を目指しました。完成した5棟のモデルハウスを通して、より多くのご家族に幸せを広げていきたいと考えています。

5つのモデルハウスが並ぶ「ハウスクラフト菰野ギャラリー」

ドキュメンタリー動画「ハウスクラフト強さの秘密」：

https://www.youtube.com/watch?v=FoZJyTvYBdI

■ハウスクラフト株式会社

わたしたちハウスクラフト株式会社は、三重県三重郡菰野町を拠点に2008年の設立当初から「家づくりを通じて家族の幸せな未来をつくる」という使命を掲げ、これまで多くのご家族の家づくりをお手伝いしてきました。建物をデザインするだけでなく、機能をデザインすることで毎日の暮らしに彩りを与え、住まう人の特別なものがたりをつくっていきます。

施工事例2

■ハウスクラフト株式会社　代表取締役　遠藤真二

1975年、三重県菰野町に大工一家の次男として生まれる。高等学校を卒業し実家である『遠藤建築』で大工修行に入り建築の手順や技能について学ぶ。2004年、地元ビルダーの子会社を任され代表に就任。2008年、ハウスクラフト株式会社を設立し代表取締役に就任。大工工務店としてスタートを切る。設立14年目を迎えるハウスクラフト株式会社は、設立から12年連続増収を続けており連続成長期間として東海三県No.1を達成。また、地域工務店のサポートを主業とする株式会社TOBILAとフランチャイズ本部を運営する株式会社ino-Brandを設立。コンテンツ制作やコンサルティング活動にも力を入れている。