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「男女間賃金格差のある企業は成長できない！？」

https://www.meiji.net/career/vol402_hara-hiromi

概要

1986年に男女雇用機会均等法、2015年に一億総活躍が提唱され、2016年には女性活躍推進法が施行されました。これらは働く女性のための施策と思われがちですが、むしろ、企業の生産性を高め、公平な社会を実現するための施策と捉えることが重要だと言います。この話題について詳しく解説します。

ポイント

■「日本の労働市場の機能、労働政策の政策評価」を研究テーマとする原ひろみ准教授が執筆。

■日本は労働力人口の減少局面に直面し、女性を有効活用することが必要不可欠となっているが、統計的差別やジェンダー規範の影響によって、男女間に賃金格差が生じていると解説。格差をなくし、女性が意欲を持って働ける社会を実現するには、雇用システム自体を変える必要があること、また、格差をなくすことは企業や男性従業員のためでもあると考えて取り組むべきだと論述。

■記事構成

男女間賃金格差のある企業は成長できない！？

● 合理的ではない男女間賃金格差がある

● 必ずしも合理的ではない統計的情報による意思決定

● ジェンダー規範の影響も

● 社会も企業も持続させていくために

執筆教授プロフィール

原 ひろみ（明治大学 政治経済学部 准教授）

■研究分野：労働経済学、実証ミクロ経済学

■研究テーマ：日本の労働市場の機能、労働政策の政策評価

■主な著書・論文

『職業能力開発の経済分析』（勁草書房・2014年）

“The  Effect of Public-Sponsored Job Training in Japan,” Journal of the Japanese and  International Economies, vol. 64, 101187, 2022.

“The  Impact of Worker-Financed Training: Evidence from Early- and Mid-career Workers  in Japan,” Journal of The Japanese and International Economies, vol. 51, pp.  64-75, 2019.

“The  Gender Wage Gap across the Wage Distribution in Japan: Within- and  Between-Establishment Effects,” Labour Economics, Vol. 53, pp. 213-229, 2018.

“Minimum  Wage Effects on Firm-provided and Worker-initiated Training,” Labour Economics,  Vol. 47, pp. 149-162, 2017. 

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