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AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」と ドキュサインの電子署名サービスが連携

「DocuSign eSignature」の契約締結ファイルも 「OPTiM Contract」上で一元管理が可能に

2022.09.16 15:15

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティムは、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」において、米国DocuSign, Inc.の日本法人であるドキュサイン・ジャパン株式会社※1が提供するクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携を開始することをお知らせいたします。

これにより、従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、「DocuSign eSignature」で締結した電子契約も「OPTiM Contract」上で、一元的に管理することが可能となります。脱ハンコ・ペーパーレスなどの業務のDXが加速する中で、あらゆる企業の活動で必要とされる契約締結・管理業務に関するコストやリスクの削減をサポートいたします。


AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」とドキュサインの電子署名サービスが連携


■連携の背景

法人・個人に関わらず、あらゆるビジネスシーンで必要とされる契約書は、厳正な管理が求められます。これまでの契約書管理業務においては、膨大な紙の契約書の紛失防止はもちろん、契約書1通ごとの情報を手作業で台帳や管理システムに記入する必要がありました。また、保管している膨大な量の紙の契約書の中から特定の原本の探索をしたり、更新漏れが無いよう契約書ごとに期日の確認を行ったりする必要があったため、属人的かつ負荷の高い業務が常態化していました。このような状況を改善すべく、契約の締結から管理までをワンストップで行える、クラウド型の電子署名サービス「DocuSign eSignature」と契約書データをAIが自動で高速抽出・入力し、クラウドで一元管理できる契約書管理サービス「OPTiM Contract」が連携することとなりました。



■連携によって可能となること

●紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、「DocuSign eSignature」で契約締結した文書ファイルについても「OPTiM Contract」上で一元的な管理が可能

●「OPTiM Contract」上で一元管理した紙・電子契約書の検索や契約更新期日の自動通知が可能


「DocuSign eSignature」と「OPTiM Contract」の連携機能をご利用いただくことで上記のことが可能となり、契約担当者の負荷軽減やリスク低減が期待できます。



■「DocuSign eSignature」について

DocuSign eSignatureは、準備から署名捺印、実行、管理に至る合意・契約プロセス全体の自動化を実現する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部であり、世界180カ国以上の100万社を超えるお客様、10億人以上のユーザーが利用する、世界で最も使われている※2電子署名サービスです。


「DocuSign eSignature」についての詳細はこちら

https://www.docusign.jp/



■「OPTiM Contract」について

お客様の契約書管理に関わる業務工数および、漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービスです。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現してきた、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にします。また、高い技術力でAI市場をけん引するオプティムが、研究を重ね独自の特許を取得した「契約書の解析、管理を行うAIシステム」を活用しております。アップロードした契約書のPDFデータをAIが解析し、契約書名、企業名、有効期限などを抽出して管理台帳を自動作成するほか、キーワード検索や契約更新日付通知などユーザーにとって利便性の高いサービスを提供します。


「OPTiM Contract」について


「OPTiM Contract」についての詳細はこちら

https://www.optim.cloud/services/optim-contract/



※1 本社:東京都港区、代表:ヒューゴ・アントニオ・デ・ラ・トーレ

※2 出典:2022年9月16日時点、DocuSign Inc.調べ



【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。


製品情報   : https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn



【株式会社オプティムについて】

商号         : 株式会社オプティム

上場市場       : 東京証券取引所プライム市場

証券コード      : 3694

URL         : https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社): 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE      : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者        : 菅谷 俊二

主要株主       : 菅谷 俊二

            東日本電信電話株式会社

            富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立         :2000年6月

資本金        :444百万円


主要取引先:

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)


事業内容:

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)



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