国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業であるAGREEBIT株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：桑原 英人)は、AIファシリテート技術でリアルタイムにオンライン上で議論や意見集約ができ、合意形成支援をする『D-Agree(ディー・アグリー)』を提供して、三重県志摩市役所で、市役所内を組織横断で「ペーパーレス」をテーマに、オンライン上で意見集約や削減に向けたディスカッションを実施しました。

オンラインのみでのディスカッションという実証実験でありながら、D-Agreeを活用することで、想定よりも多くの意見引き出しに成功しました。

志摩市でD-Agree活用して組織横断でディスカッション実施

《志摩市で、ペーパーレスをテーマにしたオンラインディスカッションでD-Agree活用》

三重県志摩市役所 政策推進部が企画し、「ペーパーレス」をテーマにオンラインディスカッションを、D-Agreeを活用して令和4年5月～令和4年8月にかけて行いました。

■政策推進部 デジタル戦略企画監 谷口様

「果たして意見を出してくれるだろうか？そんな不安を抱えながら開始したオンラインディスカッション。いざ始めてみると、そんな心配をよそに多くの意見が集まってきました。嬉しい気持ちと驚きを感じたのを覚えています。D-AgreeのAIが更に進化し、ボケとツッコミを巧みに使えるようになると、更に議論が深まると思います。期待しています。」

■スマート改革・資産経営課 スマート改革推進係 井谷様

「庁内でペーパーレス推進プロジェクトが発足され、感染症対策の一環としてD-Agreeを使用させていただきました。匿名でディスカッションを行ったということもあり、役職等気にせず、たくさんの意見を出し合うことができました。1人1人がしっかりプロジェクトメンバーとして自覚することができ、さらに思ったことを素直に意見ができる、素敵なツールだと思いました。」

《AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス「D-Agree」》

AGREEBITでは、国内初、世界的にも唯一となる、AIによるファシリテーション支援を実現した、インターネット上の議論・合意形成支援をするオンラインプラットフォーム「D-Agree」を展開開始しています。

AIが意見集約・合意形成を支援する「D-Agree」

AI・集合知研究において国際的なトップ研究者である伊藤 孝行(京都大学大学院情報学研究科教授、情報処理学会フェロー等)研究室の研究成果をもとに開発。国際特許(国際出願番号 PCT/JP2019/31183)を取得しています。

D-Agreeでは、AIが自動的に議論のファシリテーションを行い、時間的制約も少なく、意見集約が可能になります。さらにAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行います。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることが可能です。

▼D-Agreeについて▼

https://www.agreebit.jp/contact

【会社概要・今後の展望】

AGREEBIT株式会社は、国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業です。AI・エージェント開発／分析事業や、AIに関連する人材教育事業を手がけています。

持続可能な世界を実現するためAIエージェント技術を社会に提供し、世界の課題、国の課題、地域の課題、企業の課題などの解決への貢献を目指してまいります。

AGREEBITが掲げるVISION

会社名　　　　 ：AGREEBIT株式会社

代表取締役／CEO：桑原 英人

設立　　　　　 ：2019年3月5日

資本金　　　　 ：11,650,100円 ※資本準備金含む(2022年7月現在)

事業内容　　　 ：AI議論支援サービスD-Agreeの展開