東京司法書士会、墨田区における戸籍、住民票の写しなどの証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化に向けた実証実験に参加

2022.09.28 10:00

東京司法書士会(所在：東京都新宿区、会長：野中政志)は、東京都墨田区と富士フイルムシステムサービス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上あまね)が本年10月1日から行う、住民票の写しや戸籍証明書をはじめとした各種証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化の実現に向けた実証実験に向けて、富士フイルムシステムサービス株式会社と協定を結び、同実験に参加いたします。

■自治体の証明書発行手数料のキャッシュレス化実証実験に参加の背景

法律事務の専門家である司法書士は、相続登記、裁判、成年後見等、司法書士業務において、戸籍証明書や住民票の写しなどを依頼者に代わって日常的に取得していますが、司法書士として証明書を取得する際は、マイナンバーカードを利用したオンライン申請やコンビニエンスストアでの申請ができず、自治体の窓口に出向くか、申請書を郵送する必要があります。郵送申請の際は、証明書の発行手数料相当額の定額小為替を事前に郵便局で購入し、申請書と一緒に郵送する必要があります。

定額小為替の発行手数料は、郵政民営化以前は1枚あたり10円でしたが、民営化の際に100円に、さらに令和4年1月17日から200円になりました。300円の住民票の写しを郵送請求するために定額小為替を200円かけて購入することになります。また、定額小為替は、発行から6カ月という有効期間があること、ゆうちょ銀行の窓口が開いている時間帯しか発行が受けられないこと、申請書に同封した定額小為替でお釣りが発生した際に、お釣り用の定額小為替にも1枚200円の発行手数料がかかり、例えば50円のお釣りを払うためにも200円の発行手数料がかかることなど、非常に使い勝手が悪く、自治体の事務負担の一因にもなっています。

富士フイルムシステムサービス株式会社による、「証明書キャッシュレス申請サービス(仮称)」は、定額小為替を利用せずに郵送請求を完結できる仕組みを目指しています。同社と墨田区との実証実験に、法律事務の専門家である司法書士が参加することで、実験の実を挙げることができるものと考えます。

■郵送請求におけるキャッシュレス化のイメージ