若者が集まる熱量の高い新宿で、交流を促し創業を後押し。2011年の開設以来10年間に、延べ150人以上の利用者が巣立っていった『新宿区立高田馬場創業支援センター』の情報を紹介します。【利用者募集中】
東京都内にある企業の立地情報と、それに準じた支援制度を無料で相談・紹介する「東京都企業立地相談センター」が『新宿区立高田馬場創業支援センター』へ2022年8月24日（水）に特徴や支援内容の取材に行きました。
2022.09.26 12:00
JR山手線の高田馬場駅から徒歩2分の好立地に構える『新宿区立高田馬場創業支援センター』は、新宿区内で新たに事業を立ち上げたい起業家、創業して間もない事業者をサポートするインキュベーション施設です。同センターの特徴や支援内容について、施設長の田中健一朗氏に伺いました。
■交流を促すフリーアドレス型シェアオフィスの先駆け
新宿区立高田馬場創業支援センターのメイン施設となるのが、フリーアドレス10席のシェアオフィスです。都心にありながら、利用料は月額1万円。創業初期に固定費が少なくてすむと利用者からも好評です。他に２つの個室（個室利用時はプラス２万円）、会議室兼商談室、交流スペースなどがあります。
「オープンした2011年当時、行政の創業支援施設では個室やブース型が多く、フリーアドレスは珍しかったと思います。ちょうど民間でも“コワーキング”というキーワードが使われ始めた頃ですね。１つのスペースを共用するスタイルのため、利用者同士が自然に顔を合わせ、交流しやすい雰囲気になります。人と出会い、互いに刺激し合う中から新しいものが生まれる環境を提供するのが、当センターの狙いです。」
利用者層は、19歳から70歳代まで幅広く、中でも20代から40代がボリュームゾーン。比較的若い人が多いのは、新宿区という場所柄かもしれません。
「ここ数年はコロナ禍で少し休止していますが、利用者や利用終了者を対象にした交流会を毎月開催していました。専門家を招いたセミナーや外部の人も参加できる相談会も随時開催しています。相談会は飲食店の開業相談を始め、延べ1000人を超える方にご利用いただいています。」
「オープンした2011年当時、行政の創業支援施設では個室やブース型が多く、フリーアドレスは珍しかったと思います。ちょうど民間でも“コワーキング”というキーワードが使われ始めた頃ですね。１つのスペースを共用するスタイルのため、利用者同士が自然に顔を合わせ、交流しやすい雰囲気になります。人と出会い、互いに刺激し合う中から新しいものが生まれる環境を提供するのが、当センターの狙いです。」
利用者層は、19歳から70歳代まで幅広く、中でも20代から40代がボリュームゾーン。比較的若い人が多いのは、新宿区という場所柄かもしれません。
「ここ数年はコロナ禍で少し休止していますが、利用者や利用終了者を対象にした交流会を毎月開催していました。専門家を招いたセミナーや外部の人も参加できる相談会も随時開催しています。相談会は飲食店の開業相談を始め、延べ1000人を超える方にご利用いただいています。」
■創業初期の“足回り”をサポート。資金調達の面でも有利
インキュベーション・マネジャーでもある田中氏は、シェアオフィス内に常駐しているため、ちょっとした疑問や悩みでも、その場で気軽に声をかけて相談できるのも同センターの特徴です。もちろん、創業に必要な知識や実務ノウハウに関する詳しいアドバイスも受けられます。
さらに、「利用者が事業に集中しやすいように、創業に伴う煩雑な”足回り“の部分をサポートするのも当センターの重要な役割」と田中さん。
例えば、創業時の会社設立にあたって、自宅やバーチャルオフィスを本店所在地にすると、法人登記や金融機関への口座開設にあたって制約が多いのが現実です。しかし、同センターのシェアオフィスは法人登記ができます。しかも『新宿区長の利用承諾書』が信用補完になるため、口座開設やその後の資金調達にも有利です。
また、同センターは新宿区の特定創業支援等事業の認定施設です。この事業に基づいて、短期集中型プログラムの「創業スクール」を受講すると区の証明書が交付され、各種優遇措置の対象になります。具体的には、法人設立時の登録免許税の軽減、日本政策金融公庫融資の金利引き下げ、東京都や国の助成事業の応募要件の１つに該当など、メリットはさまざまです。
さらに、「利用者が事業に集中しやすいように、創業に伴う煩雑な”足回り“の部分をサポートするのも当センターの重要な役割」と田中さん。
例えば、創業時の会社設立にあたって、自宅やバーチャルオフィスを本店所在地にすると、法人登記や金融機関への口座開設にあたって制約が多いのが現実です。しかし、同センターのシェアオフィスは法人登記ができます。しかも『新宿区長の利用承諾書』が信用補完になるため、口座開設やその後の資金調達にも有利です。
また、同センターは新宿区の特定創業支援等事業の認定施設です。この事業に基づいて、短期集中型プログラムの「創業スクール」を受講すると区の証明書が交付され、各種優遇措置の対象になります。具体的には、法人設立時の登録免許税の軽減、日本政策金融公庫融資の金利引き下げ、東京都や国の助成事業の応募要件の１つに該当など、メリットはさまざまです。
■利用者募集中（2022年9月22日現在）
・施設名：新宿区立高田馬場創業支援センター
・住所：東京都新宿区高田馬場1丁目32番10
・募集対象：シェアードオフィス等の利用者
個室利用者（1名募集）
・申込受付期間：定員になり次第終了
・施設使用料
①シェアオフィス：月額 10,000円
交流コーナー、研修室兼商談室等の共有スペースの使用料、住所利用
（郵便受取代行や法人の登記住所（※））を含みます。
※利用期間終了後は登記住所の変更が必要になります。
②個室オフィス：月額 30,000円
シェアオフィスと共有スペース、住所利用に加え、専用の個室オフィスをご利用いただけます。
・プリンター出力、コピー等別途料金がかかります。
詳細についてはお問い合わせください。
・利用対象者
次の要件にいずれも該当する個人又は中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に揚げる方）が対象です。
①新宿区内において、創業又は事業の経営改革を予定していること。
②創業等の計画が具体的かつ実現可能性があること。
③施設の利用期間の終了後、新宿区内において引き続き事業を行う意思があること。
④住民税・事業税等の滞納をしていないこと。
⑤別に定める利用条件を遵守すること。
・住所：東京都新宿区高田馬場1丁目32番10
・募集対象：シェアードオフィス等の利用者
個室利用者（1名募集）
・申込受付期間：定員になり次第終了
・施設使用料
①シェアオフィス：月額 10,000円
交流コーナー、研修室兼商談室等の共有スペースの使用料、住所利用
（郵便受取代行や法人の登記住所（※））を含みます。
※利用期間終了後は登記住所の変更が必要になります。
②個室オフィス：月額 30,000円
シェアオフィスと共有スペース、住所利用に加え、専用の個室オフィスをご利用いただけます。
・プリンター出力、コピー等別途料金がかかります。
詳細についてはお問い合わせください。
・利用対象者
次の要件にいずれも該当する個人又は中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に揚げる方）が対象です。
①新宿区内において、創業又は事業の経営改革を予定していること。
②創業等の計画が具体的かつ実現可能性があること。
③施設の利用期間の終了後、新宿区内において引き続き事業を行う意思があること。
④住民税・事業税等の滞納をしていないこと。
⑤別に定める利用条件を遵守すること。
■施設概要・問い合わせ先
施設名：新宿区立高田馬場創業支援センター
住所：東京都新宿区高田馬場1丁目32番10
TEL：03-3205-3031
代表者：施設長 田中健一朗
設立：2011年（平成13年）
支援内容：シェアオフィスの提供、創業相談、セミナー・イベント開催
ホームページ：https://incu.shinjuku-center.jp/
お問合わせ：https://incu.shinjuku-center.jp/contact
住所：東京都新宿区高田馬場1丁目32番10
TEL：03-3205-3031
代表者：施設長 田中健一朗
設立：2011年（平成13年）
支援内容：シェアオフィスの提供、創業相談、セミナー・イベント開催
ホームページ：https://incu.shinjuku-center.jp/
お問合わせ：https://incu.shinjuku-center.jp/contact
情報配信元
東京都企業立地相談センター 担当秋山
住所：東京都江東区東陽２-４-２４ サスセンター1F
電話番号： 03-6803-6280
E-mail：4909@ilsc.tokyo
ホームページ：https://ilsc.tokyo/
■東京都企業立地相談センターとは
企業や個人事業者様を対象に創業や事業拡大する「場所」探しのご相談を不動産専門アドバイザーが無料で承っております。ご希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場、事業用地などを取り扱う民間不動産事業者に一斉照会いたします。
その他、都や都内区市町村の公的物件情報や支援制度もご案内しております。
（東京都企業立地相談センターは東京都産業労働局が運営しております。）
■記事掲載
東京都内に立地し活躍されている企業様や区市町村の企業支援担当者へインタビュー記事を東京都企業立地相談センターホームページに掲載しており、その一部をご紹介しております。
ページURL：https://ilsc.tokyo/voice/011.html
住所：東京都江東区東陽２-４-２４ サスセンター1F
電話番号： 03-6803-6280
E-mail：4909@ilsc.tokyo
ホームページ：https://ilsc.tokyo/
■東京都企業立地相談センターとは
企業や個人事業者様を対象に創業や事業拡大する「場所」探しのご相談を不動産専門アドバイザーが無料で承っております。ご希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場、事業用地などを取り扱う民間不動産事業者に一斉照会いたします。
その他、都や都内区市町村の公的物件情報や支援制度もご案内しております。
（東京都企業立地相談センターは東京都産業労働局が運営しております。）
■記事掲載
東京都内に立地し活躍されている企業様や区市町村の企業支援担当者へインタビュー記事を東京都企業立地相談センターホームページに掲載しており、その一部をご紹介しております。
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