コドモン、新潟県見附市の保育所に 保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」導入
見附市 × コドモン メインビジュアル
株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、見附市の市立保育所において、当社が展開する保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」(以下コドモン)を、2022年10月より本格導入することをお知らせいたします。
見附市によると、ICTを導入することで職員の事務負担の軽減や保育の質向上を推進し、保護者の利便性および満足度の向上も目指します。
【見附市におけるコドモン導入機能(抜粋)】
●園児台帳
園児の名前・クラス・生年月日・健康情報(かかりつけ医師、アレルギー)・健診履歴・保育料設定及び家族情報(緊急連絡先、メールアドレス)など、園児毎にあらゆる情報を一元管理する事が可能、園内での園児ごとの情報共有が容易になります。
●登降園管理
園児の登降園記録は、QRコード／タッチパネルを使った打刻機能で自動管理に、延長保育の料金計算も自動化されます。保護者はスマホアプリを使用し登降園時刻などの確認が可能です。
●お知らせ一斉配信
コドモンの緊急連絡は、クラスや園児を指定しあらかじめ登録しておいたテンプレートから選んで連絡事項を記載するだけで、簡単シンプルに情報配信を行うことができます。メール配信の他に、スマホの通知機能やアプリ内で配信などあらゆる方法で情報を届けることができます。
●遅刻・欠席・お迎え・延長
登降園時間帯の遅刻・欠席・お迎え・延長などに伴う連絡を、保護者アプリから申請できます。保護者は時間を気にせず瞬時に園に報告することができ、園は電話対応することなくタブレット等でリアルタイムに受け取ることができます。保護者、保育園双方にとって利便性の高い機能です。
●指導案・日誌作成
現在園で使用している帳票をコドモン上にアップロードし使用できます。日誌や発達経過記録・月案等がデータ連携し、一貫性のある指導案の作成が可能です。デジタルを活かした閲覧性の良さ、テンプレート機能の活用、音声入力などを実施することで、作成時間の削減と、指導案及び保育品質の向上が期待できます。
●連絡帳
園児の様子を伝え合う連絡帳を電子化します。保護者はスマホアプリを使って、家庭での様子を選択形式で報告するため、最小限の手間で入力できます。園では、園での様子を写真も活用しながらフィードバックすることができます。
●請求管理
延長保育料などの請求額を計算し、請求することができます。登降園/入退室管理で打刻すると、打刻の時間によって延長保育料が自動で計算されます。
◇保育所 統廃合の実施状況
近い将来人口構造が変化し、子どもの数が減ることによる影響が全国的に出ることが見込まれています。子育て世帯の人口減少の影響が既に出ている市町村では、保育所施設の老朽化や園児の定員割れにより、運営が困難な状況にあり、保育所の統廃合を行う傾向にあります。統廃合を実施することで、定員充足率の向上や、認定こども園に移行することでの多機能化を図っています。(※1)これにより発生する保育園減少や、環境変化による子どもへの影響などの課題についても、自治体によっては対応策を検討しており(※2)、地域における保育のありかたが問われています。
※1 厚生労働省 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18862.html
保育を取り巻く状況について 令和3年5月26日
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000784219.pdf
※2 新潟県村上市 保育所の統廃合の必要性とその背景https://www.city.murakami.lg.jp/uploaded/attachment/1164.pdf
また保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。
行政が、その地域の保育ICT化を支援し、進めていくことは大変大きな意義があります。公立保育所がICT化の効果を発信することで、そのエリアのICTを導入していない民間保育園にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながります。
※1 厚生労働省 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18862.html
保育を取り巻く状況について 令和3年5月26日
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000784219.pdf
※2 新潟県村上市 保育所の統廃合の必要性とその背景https://www.city.murakami.lg.jp/uploaded/attachment/1164.pdf
また保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。
行政が、その地域の保育ICT化を支援し、進めていくことは大変大きな意義があります。公立保育所がICT化の効果を発信することで、そのエリアのICTを導入していない民間保育園にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながります。
コドモン画面イメージ
【株式会社コドモン 会社概要】
◆所在地：東京都港区三田3丁目13−13 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2022年8月時点で、全国約12,000施設、保育士約20万人が利用。全国270以上の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：令和2年4月1日 特定地域型保育事業を含む全国保育所数は37,652園
◆サービスHP：https://www.codmon.com/
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2022年8月時点で、全国約12,000施設、保育士約20万人が利用。全国270以上の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：令和2年4月1日 特定地域型保育事業を含む全国保育所数は37,652園
◆サービスHP：https://www.codmon.com/
株式会社コドモンについて
コドモンは、保育園・幼稚園・学童・小学校等のこども施設で働く職員と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールである保育ICTのSaaS※1「CoDMON(コドモン)」を提供しています。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
またICTだけでの支援にこだわらず、保育施設向けのECサービス「コドモンストア」や、全てのこども施設職員が利用可能なこども施設職員優待プログラムとして「せんせいプライム」などのサービスも展開しています。
※1 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
またICTだけでの支援にこだわらず、保育施設向けのECサービス「コドモンストア」や、全てのこども施設職員が利用可能なこども施設職員優待プログラムとして「せんせいプライム」などのサービスも展開しています。
※1 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
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