ククレブ・アドバイザーズ株式会社のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所では、上場企業が適時開示を行った不動産売買等に関するプレスリリースを基に、2022年上半期（4月～9月）の不動産売却動向について調査を行った。

　2022年上半期の不動産売却/譲渡に関するプレスリリースを集計したところ、上半期としては不動産売却件数が過去最高の件数の101件となった。その背景としては6月に株式会社西武ホールディングス（陸運業）が31件の不動産を売却したことが大きい。同社の売却手法として売却後も全不動産の運営業務を受託する運営受託契約を締結しており、大胆にもこの規模のグループ保有不動産を所有から利用へとオフバランスを行った点に注目したい。

　2018年の新型コロナウィルス感染症の発生前からの不動産売却動向を１月あたりの平均値で見てみると、企業件数において2021年度、2022年度と長期化するコロナ禍を背景に財務体質の改善等を目的とした不動産売却を行う企業数が増加していることが見て取れる（表２参照）。

　2022年下期においてはCCReB GATEWAY「ホットワード分析」でみられる通り、コロナ禍の影響が落ち着く間もなくウクライナ戦争を発端とした「円安進行」、「物価上昇」、「価格高騰の影響」といった事業環境上の懸念材料が出てきており企業も対策に追われる中（図１参照）、今後益々、企業もしくは事業の「稼ぐ力」が試される状況下が続くこととなる。昨今、経営指標として資本効率性を表す「ROIC」が注目される中、企業が保有する資産（＝不動産等）をどう活用していくのか、今後の動向に注目したい。

＜ROIC参考レポート＞

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ククレブ・アドバイザーズ株式会社

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