アルコール検知システム、IT点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、新型コロナウィルスの感染者発生事業所へのアルコール検知器引取消毒サービスの最新実績（2022年9月版）をとりまとめました。

当社は2020年4月から、アルコール検知器をお使いの企業様に対し、新型コロナウィルスの感染発生時について重要なお願い（注意喚起および消毒サービス提供）をさせていただいております。

2020年5月1日 当社ウェブサイト掲載
“検知器使用者が新型コロナウィルス感染者だと判明したら”
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/usr/topics/file/528_20200501194535_topic_file.pdf

本サービスは、契約ユーザに限り、感染発生時にすみやかに使用していたアルコール検知器引取り、消毒を行って返却するサービスです。これは、感染者が使用したアルコール検知器の物理的な処置に困っている事業者様に対し、二次的な接触感染の可能性を排除する意図、及び、アルコール検知器が二次感染やクラスターの原因になっていないかをメーカー責任としてモニタリングする意図、両方を兼ねています。現在、このようなフィールドワークのレポートを発信しているアルコール検知器メーカーは、当社のみです。

本サービスの認知度が上がるにつれ、かつ、実際の新型コロナウィルスの感染状況の変化につれ、感染後の消毒依頼サービスの件数が変わってきます。この半年、オミクロン株からBA5への置き換え流行ピークと同様に、8月の消毒依頼件数が過去最多となりました。

感染者数の推移（月間）と消毒（月間）を重ねてみると、ほぼ第X波と一致しています。
*1 新型コロナウィルスの感染者数データは厚生労働省のサイトを利用して作成しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid19/kokunainohasseijoukyou.html

当社の検知器ユーザは、トラック業が最も多いことから必然的にトラックが最も多くなっていますが、昨今の白ナンバー義務化・法制化動向により、運輸業以外の一般企業の事業所からの消毒依頼件数が一気に増え、2番目に多いという結果となっています。

多人数共用型のアルコール検知器は、コロナウィルス感染拡大の原因になるのではないかとの疑念が今でもあります。しかし結果的には、携行型（モバイル型）のアルコール検知器、どちらでも発生しています。
この事実は、ひとり一台・携行型アルコール検知器を使用する運用であったとしても、検知器以外の感染ルートが当然あり得る（個人の行動次第）ということを意味する一方で、携行型アルコール検知器を使用することで多人数共用型を使用する機会を減らし、二次感染の可能性を低くできたのではないかというプラスの仮説立ても可能です。いずれにせよ、個人持ち・携行型にしてから安心、という油断・過信は禁物です。
依然として、携帯型・携行型・個人使用よりも、多人数共用型のほうが、やはり、理論上感染拡大リスクが高いという状況は変わらないと考えています。

2022年3月中旬、鳥取県のとある事業所で、アルコール検知器を使用している場所で、かつ、換気が悪いと思われる環境で数人の感染者が出たとの報道がありました。
https://transport-safety.jp/archives/11489

このようなことは十分ありえます。
実際、今年に入り、消毒依頼時にいただいているアンケートのうち、１件、このような、アルコール検知器の設置や供用環境、かつ、換気の状況が原因で二次感染が出た「かもしれない」（保健所ではなく、事業者の主観）という報告がありました。

これまで国土交通省や、トラック、バス、ハイタク等の運輸系業界団体、アルコール検知器が、運輸事業所におけるクラスター発生の有無、クラスター発生時における呼気アルコール検知器の媒介の事実や可能性や事実について、調査を行った・公表した等の情報はありませんでした。そのなかで、前述3の鳥取県の公式報道がはじめてのケースかと思われます。
さて、当社では、この度3月にアルコール検知器と新型コロナウイルスに関する特設サイトを開設致しました。行政による各種ガイドラインや当社の機器の情報については、こちらにてご確認ください。

＜特設サイトURL＞
https://lpfo.tokaidenshi.co.jp/breathalcohol-covid19

当社が日々アルコール検知器のサポートをする中で、お客様の現場では毎日、十分に除菌・消毒をしている様子が窺えます。一部消毒や換気が不十分と思われるアンケート結果も見かけますが、基本的は、飲酒運転防止のために、相当な対策をしながらアルコール検知器を利用しているように見えます。
そういった中で、この半年でいきなりこれまでの２年の件数の倍近く増えました（半年前は２８０件程度→今回５１０件まで増）。ここまで感染対策をしながら、なぜ感染が増えるのか、「新型コロナウイルス」がどういうものなのか、本当に不思議でなりません。

さて、これまでアルコール検知器使用場所、アルコール検知器由来（接触感染なのか、エアロゾル感染的なのか、科学的検証は出来ないにせよ）を否定できないとの見解をもつ事業所が、１社いらっしゃいました。当社としても実際の状況をヒアリングさせていただきましたが、判別しがたい事案でもありました。鳥取県と似た印象を持ちましたが、はっきりと検知器は関係ないと言い切れるだけの情報がなかったため、可能性は否定できないケースとして、１件、としています。しかし、この１件のほか、５０９件においては、検知器由来の２次感染があったと考えるお客様はいませんでした。（なお、この 1 件というご報告の根拠は、事業者様の主観と、当社の主観のみ、であります。保健所や科学者による、疫学的・科学的調査ではございません）
現時点では、明らかにアルコール検知器由来でクラスターや２次感染をさせたという「顕著な数」はございません。これが、この２年半の当社の実証の総評となります。

今年９月、１０月と、段階的に、海外渡航、国内旅行が緩和され、明らかに人流が変わってきています。「感染者」は、引き続き、減ったり増えたりするのでしょう。今回半年間の結果も、３月に予想した通りの結果となりました。
約２年半、このように「アルコール検知器の臨床現場」とおぼしきレポートを発行して参りました。
が、「アルコール検知器を使っている事業所だからこそ、２次感染が増える」か否かは、次の調査をしないと真の実証とは言えません。

アルコール検知器利用事業所（白ナンバー・緑ナンバー）の感染（者）/６３０万事業所（＊）
アルコール検知を利用していない上記以外の一般事業所の感染（者） /６３０万事業所 （＊）
（＊）https://www.stat.go.jp/data/e-census/2019/pdf/gaiyo.pdf

この方法は理論的には可能ですが、おそらく今後、政府、総務省、国交省、警察庁、厚生労働省等、どの行政もこのような調査をすることはないでしょう。だからこそ、本調査は一種の社会科学研究でもありかつ、何よりも今後、「アルコール検知器が媒介して感染者が増えた」という風評をアルコール検知器業界全体がそしりをうけないよう情報を発信してゆくことが重要と考えています。

アルコール検知器使用企業様におかれましては、引き続き、アルコール検知器の除菌・消毒を徹底することと、点呼の際は2メール、もしくはそれ以上離れること、ハンディタイプを個人持ちさせること、換気を徹底すること、IT点呼の使用率を上げる事等を含め、「３年目、４年目」という長期戦を見据えた対策が必要です。
とくに、２０２２年４月、「遠隔点呼」が解禁になったことから、感染予防としては、「非対面」であることを活かしたこの制度を活用することが、中長期的に「新・新・新型コロナ」にも備える（かつデジタル化や労働生産性向上も図れる）、もっとも合理的な対応と考えます。

引き続きお客様におかれましては、感染予防と、アンケートへの回答等ご協力をよろしくお願い致します。

■アルコール検知器の消毒受託件数と新型コロナウィルス感染者数の関係性レポート 2022年9月版
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/usr/topics/file/806_20221019094027_topic_file.pdf

【これまでのアルコール検知器の消毒受託件数と新型コロナウィルス感染者数の関係性レポート】
2022年03月版：https://transport-safety.jp/archives/11746
2021年12月版：https://transport-safety.jp/archives/10300
2021年09月版：https://transport-safety.jp/archives/8941
2021年05月版：https://transport-safety.jp/archives/5635

■お問合せ先：kikaku@tokai-denshi.co.jp

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https://www.tokai-denshi.co.jp/app/exhibitions/index

■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、
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