ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員：高原豪久)は、インドネシアの現地法人であるPT Uni-Charm Indonesia Tbk(以下、ユニ・チャームインドネシア)が、インドネシア教育文化研究技術省と協働して、ジャカルタ特別州内の小学生に「ゴミの分別」をテーマとした授業を実施しましたので、お知らせします。

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当日の受講する様子(動画)： https://youtu.be/lwI6LgaDpWA

■活動の背景

近年の経済成長により、インドネシアではゴミが年々増加しています。※1西ジャワ州にあるインドネシア最大の廃棄物最終処理場では、1日あたり約7,000トンのゴミが持ち込まれ、バリ島やバンドュング市の処理場でも、それぞれ約1,400トンのゴミを処理しています。

また、最終処理場に持ち込まれるゴミの大半は、分別がされておらず、多くの場合リサイクルなどは行われていません。このように廃棄物の増加やリサイクルが浸透していないことなどもあり、最終処理場に持ち込まれるゴミの量は年々増加傾向にあります。

そこでこのたび、ジャカルタ特別州内の小学生を対象に、分かりやすい「ゴミの分別」について授業を実施し、子どもたちが環境問題を考える切っ掛け作りをしました。

≪インドネシアにおける、ゴミ問題に対する当社の活動≫

・2019年～2020年：当社工場周辺の東ジャワ モジョケルト県で河川清掃を3回にわたり実施。

・2021年：7月より、アメリカミズアブの幼虫を用いた生ゴミの処理事例を参考に、使用済紙おむつの削減について実験を開始。※1 https://waste4change.com/blog/tpa-terancam-penuh/

■実施した小学生向け「ゴミの分別」授業の内容

「ゴミを分別して捨てる」ことの重要性を小学生に理解してもらうために、当社のアンバサダーである「ポコちゃん」が分かりやすく説明するコンテンツ(動画や資料等)を開発しました。

＜コンテンツ内容＞

・持続可能な開発目標(SDGs)での「17の目標」について

・ゴミのポイ捨てが禁止されている理由について

・3R(リユース、リデュース、リサイクル)について

・堆肥にすることができる廃棄物について

・ゴミを分別することの重要性について

授業終了後、リサイクル原材料を用いた「ポコちゃんノート」を受講者全員にプレゼントしました。

また、授業を受けた一人ひとりが、「これから取り組むゴミ削減活動」をホワイトボードに書き出し、みんなで共有しました。

当社では、インドネシア教育文化研究技術省が掲げている『Sekolah Sehat (健康な学校)キャンペーン』※2に貢献できるよう、今後も本活動を継続して推進します。

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※2 https://ditpsd.kemdikbud.go.id/artikel/detail/kemendikbudristek-revitalisasi-uks-melalui-sekolah-sehat-wujudkan-anak-sehat-berkarakter

■ユニ・チャーム株式会社　執行役員

PT Uni-Charm Indonesia Tbk　President Director 石井 裕二のコメント

当社はSDGsの実現をパーパス(存在意義)としており、事業活動を通じて社会課題と環境問題の解決に積極的に取り組んでいます。プラスチックをはじめとする廃棄物の多くは、適切に回収し、適切に処理することによって環境負荷を軽減できると認識しています。この適切な廃棄物処理の入り口である「ゴミの分別」について、子どもたちにしっかり理解してもらうことによって3R(リユース、リデュース、リサイクル)を推進する足掛かりとすることが重要と捉えています。

今回の活動が、インドネシアの将来を担う子どもたちにとって「自分たちで環境を守らなければ！」いうことを考えてもらう切っ掛けとなれば幸いです。このような地道な活動こそが、廃棄物の削減につながると思います。

今後も対象エリアを拡大し、他の地域においても同様の活動を展開し、廃棄物の削減に貢献できるよう努力してまいります。

■インドネシアでの「ゴミの分別教育」活動を通じて貢献する「SDGs 17の目標」

インドネシアでの「ゴミの分別教育」活動は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs：Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献するとユニ・チャームでは考えています。

4. 質の高い教育をみんなに　　12. つくる責任つかう責任

これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。

■会社概要

社名　　：ユニ・チャーム株式会社

設立　　：1961年2月10日

本店　　：愛媛県四国中央市金生町下分182番地

本社　　：東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館

社員数　：グループ合計16,207名(2018年12月)

事業内容：ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品

　　　　　ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、

　　　　　ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売