業界初・利用者と事業者をつなぐ『民間の救急車エマジェン』電話やチャットで複数の業者を無料で一括見積り、ポイントも貯まる

2022.11.04 11:00

株式会社Agasa Global Foundation(所在地：東京都板橋区代表取締役：竹内賀一)は、業界初(※1)となる民間救急の利用者と搬送事業者をつなぐマッチングサイト『民間の救急車エマジェン』のサービス提供を2022年10月より開始いたしました。複数の業者に無料で一括見積り依頼、サービス内容を比較検討して依頼することが可能です。電話でもチャットでも相談可能、依頼料金に応じて貯まるポイントはAmazonギフトカードに変換されます。

(※1)当社調べ

民間の救急車エマジェン

『民間の救急車エマジェン』 https://emagen119.com/

■コロナで注目された「民間救急」、その課題

民間救急とは、民間の事業者が国土交通省の許可などを受け、搬送用自動車を利用して利用者の搬送を行う有料のサービスのことです。寝たままの状態での通院や介助が必要な外出時など、公的な救急車を呼ぶ緊急性がない際に利用することができ、特に最近ではコロナ陽性患者の搬送や発熱時の移動で大きく力を発揮しました。

提供できるサービス内容の違いで「民間救急車」と「介護タクシー」に大別され、利用時には運送料金に加え、搬送に必要な機材や人員に応じて追加料金がかかります。料金の決め方やサービス内容は事業者によって異なるため、利用前に見積りをもらうのが一般的ですが、事業者を一括で検索する専用のサイトはこれまでになく、比較検討した上での依頼が容易ではありませんでした。

■業界初、民間救急の利用者と事業者をつなぐ専門サイト「民間の救急車エマジェン」

「民間の救急車エマジェン」は、業界初となる民間救急と介護タクシーの一括見積りサイトです。サイトの利用は無料、希望日時やサービス内容を入力すると複数の業者から見積りが届き、比較しながら依頼することが可能です。利用者本人以外の、家族やソーシャルワーカーなどが依頼することもでき、相談や予約は電話、メール、チャットのいずれからでも可能ですので、状況に応じて利便性よくご利用いただけます。また、業界初となるポイント付与制度もあり、依頼料金に応じて貯まったポイントは、自動でAmazonギフトカードに変換されます。

「民間の救急車エマジェン」HPトップ画面

■信頼できる情報、求人募集もできる総合ポータルサイト

登録業者には介護資格の終了証明書や患者搬送事業者認定通知書などの提出を義務付けており、信頼できる業者だけが登録されますので、安心してご利用いただけます。「ぎっくり腰になってしまった」「病気や怪我などで移動が難しい」など、公的救急車を呼ぶほどではなくても病院に行きたい場合や、「旅行に行くのに食事や入浴の介助を頼みたい」など、日々の生活に寄り添ったサポートを提供いたします。

また、登録業者向けには看護師、介護士などの資格保有者の求人募集や、搬送業者の開業サポート窓口も設置。来る超高齢化社会に向けて民間救急を全国に普及すべく、必要な情報を提供する総合ポータルサイトを目標に運営して参ります。

「民間の救急車エマジェン」の利用メリット

■「5.3秒に1回の出動」増大する消防救急の負担を減らす、民間救急

民間救急の大きな役割として、「消防救急の負担を減らす」ということが挙げられます。2021年の調査によると、消防救急車の出動回数は全国で年間593万件余りにのぼっており、およそ5.3秒に1回の割合で救急隊が出動している計算になります。そのうち約半数(45％)が軽症であり、また、10年前と比べて救急車の到着時間は0.8分伸びており、これらが本来の救急業務に影響を及ぼしている相対的な要因として考えられています。(※2)

また、内閣府の調査データによりますと、2036年には日本国民の3人に1人が、2065年には約2.6人に1人が65歳以上の高齢者になり、救急需要が今後増大する可能性が高いことが示されており、ますます民間救急の必要性は高まっていくと予想されています。(※3)

(※2)総務省消防庁令和3年版消防白書第5節救急体制

https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r3/items/part2_section5.pdf

(※3)内閣府高齢化の現状と将来像

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_1.html

■消防救急車と民間救急車の違い

民間救急車は緊急性が低い傷病者を搬送しているため、車両に赤色灯やサイレンを装備することができず、緊急走行ができません。また利用には料金がかかり、利用前に予約をする必要があります。さらに、民間救急では応急処置以外の医行為は原則として行うことができません。しかし、家族や介助者に負担をかけずに外出が可能となる民間救急は、利用者のより豊かで自由な生活をサポートすることができます。