Local Design株式会社との資本業務提携の締結について　 ～九州地域の企業向け 不動産活用コンサルティング等における協業を推進～

株式会社ドーガン(本社：福岡市、代表取締役：森 大介、以下「当社」)は、この度、企業向け不動産活用アドバイザリーの共同提供やホテル等宿泊施設支援サービスの共同検討等を目的に、Local Design株式会社(本社：福岡市、代表取締役：河辺 健一、以下「Local Design」)の実施する第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結しました。当社は、Local Designの約19.7％の議決権比率を保有する株主となり、今後、Local Designは、当社グループ内における不動産アドバイザリー部門の一翼を担います。両社は本提携を契機に、様々な企業様の不動産活用ニーズに共同で対応すると共に、地域の更なる活性化のため、緊密に連携して参ります。

Local Designは、2015年の設立以降、九州エリアを中心に不動産を中心とした資産運用に関するコンサルティング営業や自ら企画・設計・運営に関わることでクライアントが求める様々なニーズに対応してきました。その中でも、ホテル事業については自社で企画したホテルの運営、清掃を行っている他、大手ホテルチェーン等の客室清掃受託事業まで事業領域を拡大しています。

【Local Designが企画・運営したホテル例】

ホテル例

Common de -Hostel & Bar-(画像左)

所在：福岡市博多区古門戸町7-13

開業：2018年2月

客室数：39室

RIVERSIDE HOTEL SUSAKI(画像中央)

所在：福岡市博多区須崎町8-10

開業：2019年1月

客室数：9室

BUNSHODO HOTEL(画像右)

所在：福岡市博多区博多駅前2-12-13

開業：2020年6月

客室数：26室

【Local Designの会社概要】

所在地　　： 福岡市中央区大名1丁目15番30-301号

事業内容　： 不動産の管理・賃貸・コンサルティング事業、

　　　　　　 ホテル等宿泊施設の企画・設計・運営・清掃事業など

設立　　　： 2015年7月7日

代表取締役： 河辺 健一

会社HP　　： https://ldhd.co.jp/

Local Design 株式会社

コロナ禍においても、運営ホテルの営業を継続し、旅行者が泊まる場所という従来の考え方から、パーティー利用や地元在住者の利用等、宿泊施設の新しい在り方を提案し続けています。また、客室清掃受託事業については、アフターコロナ、インバウンド需要の回復など今後予想される稼働率の上昇に対して、客室の安定供給を担う立場として、ホテル運営者というゲストに近い立場として、高品質なサービスの提供を行っています。

更に、併設するLocal Design国際特許事務所、行政書士事務所ではクライアントの知的財産の保護・活用、許認可申請を手掛けています。

当社は、2004年の設立以降、地域経済の活性化のため、主に九州において、様々な企業様から資金をお預かりして投資を行うファンド事業に加え、事業承継等のM&Aファイナンシャルアドバイザリー事業や成長戦略の策定・実行支援等、企業様の様々な経営課題に対応するアドバイザリー事業を行って参りました。その中で特に近年は、企業様から、保有する不動産の活用方法や、新たな収益源の創出等を目的とした不動産の取得・活用をご相談いただくケースが増えてきております。

昨今、企業においては、本業の補完のみならず本業の成長加速や企業ブランドの認知度向上、生産性向上等の観点から、非不動産業による不動産業への参入が増えております(※1)。また、ホテル等の宿泊施設においては、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限等により、旅行客数の大幅な減少が続いておりましたが、2022年10月11日の日本政府による水際対策緩和と全国旅行支援の開始も相まって、足元の旅行客数は急激に増加してきており、2022年9月の日本人延べ宿泊者数は、コロナ禍前の2019年同月比で94.6％まで回復しております(※2)。

上記のような企業様のニーズにお応えするため、当社はLocal Designと連携し、不動産アドバイザリーサービスを提供して参ります。加えて、Local Designの保有するホテル等宿泊施設運営ノウハウと、当社に寄せられる宿泊施設運営事業者様等からのニーズを掛け合わせ、ホテル等宿泊施設向けサービスの提供を模索して参ります。また当社は、今回の提携に留まらず、地域活性化に貢献したいという同じ想いを持つ事業者様や地方自治体様等とパートナーシップを広げ、地域企業様の企業価値向上や、地域の活性化に貢献していくことをめざします。

※1 「月刊プロパティマネジメント」(22年5月号20-21ページ)「企業の不動産ポジション　守りから攻めの資産へシフト」から引用

※2 観光庁発表「宿泊旅行統計調査(令和4年9月)」より引用