日本国土の「水循環シミュレーションデータ」を 提供するサービスを12月1日(木)より開始 地方公共団体や民間企業に地表水・地下水の流動状況や水収支を提供
株式会社地圏環境テクノロジーが開発した国土情報プラットフォームを用いて、日本国土の自然状態における水循環シミュレーションデータを地方公共団体や民間企業に提供するサービスを2022年12月1日より開始いたします。
図1 地下水の解析結果の表示例(熊本県の例、青色：表流水、赤色：地下水)
サービスの内容は無償と有償に分かれており、無償の範囲は水利用のない自然状態において、日本の平均降雨を用いてシミュレーションした地表水(河川)と地下水の流動状況や湧水・涵養地域などを地図上で表した情報及び水収支データとなります。有償は指定した地域のデジタルデータや、水利用を考慮するなどして新たに実施したシミュレーション結果から算出した水収支や地下水賦存量等となります。詳しくは「5. 企業情報」にお問い合わせください。
なお、国土情報プラットフォームとは、国土の基盤データ(気象、土地利用・土地被覆、地形、土壌、地質、水文観測データ)と、それらを利用して構築した国土水循環モデルから得られるシミュレーションデータを集約し、一元管理する仕組みです。
サービスを希望する地方公共団体や民間企業は、ホームページから申し込みが可能となっております。
図2 水収支の表示例
1. 背景
政府は「健全な水循環の維持または回復」という目標を共有し、2014年7月に「水循環基本法」を制定し、地方公共団体毎に流域水循環計画の作成を進めてきました。令和3年までに全国で61か所の流域水循環計画が採択されており、今後さらに流域水循環計画を策定していく地方公共団体が増えて行く状況と見受けられます。
他方、民間企業においては、地域に配慮した持続可能な水利用やその情報開示、CDPによる格付け、TNFDの設立などを背景として、水に係るリスクの見える化が近年重要になってきています。
こうしたことから、地域によって異なる水循環を理解し、健全な水循環を維持・回復していくための情報を提供することが、地方公共団体や民間企業の持続可能性に対して極めて重要と考え、株式会社地圏環境テクノロジーは日本国土の水循環の数値化に投資し、我が国の水循環の解明に取り組んできました。
2. 技術的特徴
地方公共団体等の水収支を解析する手法は、当社の製品である水循環シミュレーションシステム「GETFLOWS」を用いて日本国土全体の水循環を解き明かし、その結果を整理して地表水・地下水の流動状況や賦存量そして水収支を算出するものです。水収支とは、任意のエリアに対して、流入・流出する地表水や地下水の水量と、降雨量、蒸発散量、地表面を通過する涵養量、湧水量を集計したもので、水のバランスを定量的に見ることができます。
「GETFLOWS」の大きな特徴は、流れる速さが大きく異なる地表水と地下水を同時に解析できることで、日本の先端技術の一つでもあります。
3. サービスの内容
＜サービス開始日＞
2022年12月1日
＜サービスの対象＞
地方公共団体、民間企業
＜サービスの内容＞
国土情報プラットフォームを利用した地表水・地下水の水循環シミュレーションデータの提供。
＜サービスの提供＞
無償→ https://www.getc.co.jp/webmap/ の閲覧、水収支など一部データの提供。
有償→無償で開示したシミュレーション結果のデジタルデータ。実際の水利用を考慮するなど、依頼者の要望に応じて実施したシミュレーションデータ。
＜有償サービスの利用方法＞
希望する地方公共団体、民間企業は登録していただきます。登録していただいた団体に対して水循環シミュレーションデータを提供いたします。
詳しい内容は「5. 企業情報」にお問い合わせください。
4. 今後の展開
株式会社地圏環境テクノロジーにおいては、国や地方公共団体、民間企業等から受託したコンサルティング業務が売り上げの約80％を占めており、今後は国土情報プラットフォームから提供されるデータを利用したコンテンツビジネスを事業化していくことを考えてます。今回のサービスで顧客数を増やし、3年間で1億円の売り上げを目指したいと考えています。
5. 企業情報
株式会社地圏環境テクノロジー 技術営業推進部
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